| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 赤井川村子宮頸がん等ワクチン接種事業実施要領 | ◆平成23年3月31日 | 訓令第4号 |
| 赤井川村市町村合併検討委員会設置要綱 | ◆平成14年1月15日 | 訓令第1号 |
| 赤井川村執務時間規則 | ◆平成元年8月18日 | 規則第15号 |
| 赤井川村指定ごみ袋への広告掲載取扱要領 | ◆令和7年3月28日 | 訓令第15号 |
| 赤井川村指定排水設備工事事業者規則 | ◆平成12年4月18日 | 規則第21号 |
| 赤井川村児童手当事務取扱規則 | ◆平成30年3月20日 | 規則第10号 |
| 赤井川村児童福祉法施行細則 | ◆平成30年3月20日 | 規則第11号 |
| 赤井川村地場産業振興対策事業補助金交付要綱 | ◆昭和58年7月7日 | 訓令第9号 |
| 赤井川村事務決裁規程 | ◆昭和63年6月7日 | 訓令第8号 |
| 事務主幹の配置学校について | ◆平成23年9月30日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 事務職員の標準的な職務の内容及びその例並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱 | ◆令和3年3月30日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
| 指名競争入札参加者指名基準 | ◆平成10年3月20日 | 訓令第5号 |
| 赤井川村社会教育委員協議会に関する規程 | ◆昭和35年2月9日 | 訓令第2号 |
| 赤井川村社会教育委員に関する条例 | ◆昭和28年6月26日 | 条例第13号 |
| 赤井川村社会教育指導員設置に関する規則 | ◆昭和48年3月12日 | 教育委員会規則第1号 |
| 赤井川村社会福祉委員会条例 | ◆昭和32年11月8日 | 条例第21号 |
| 赤井川村社会福祉協議会運営費補助金交付要綱 | ◆昭和56年11月2日 | 訓令第13号 |
| 赤井川村社会福祉法人に対する助成に関する条例 | ◆平成3年9月26日 | 条例第16号 |
| 赤井川村車両管理規程 | ◆昭和63年6月7日 | 訓令第5号 |
| 修学旅行実施基準 | ◆平成7年6月9日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 週休日の振替等に伴う時間外勤務手当の支給について | ◆平成7年3月23日 | 訓令第11号 |
| 住居手当の運用について | ◆平成23年3月31日 | 訓令第1号 |
| 赤井川村営住宅管理条例 | ◆平成9年9月22日 | 条例第9号 |
| 赤井川村営住宅管理条例施行規則 | ◆平成10年3月20日 | 規則第6号 |
| 赤井川村営住宅敷金基金条例 | ◆昭和44年3月15日 | 条例第12号 |
| 赤井川村営住宅建替事業等に伴う移転料の支払に関する要綱 | ◆平成27年1月22日 | 訓令第1号 |
| 赤井川村営住宅等の整備基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第23号 |
| 村営（有）住宅の修繕費用に関する負担規程 | ◆平成15年4月1日 | 訓令第3号 |
| 重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例 | ◆昭和48年9月27日 | 条例第22号 |
| 重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則 | ◆平成17年3月16日 | 規則第3号 |
| 赤井川村宿泊税基金条例 | ◆令和7年3月28日 | 条例第6号 |
| 赤井川村宿泊税条例 | ◆令和6年3月21日 | 条例第8号 |
| 赤井川村宿泊税条例施行規則 | ◆令和7年3月28日 | 規則第1号 |
| 赤井川村宿泊税特別徴収義務者徴収奨励金交付要綱 | ◆令和7年5月13日 | 訓令第19号 |
| 赤井川村宿泊税に関する協議会設置要綱 | ◆令和5年9月20日 | 訓令第13号 |
| 赤井川村狩猟免状等取得者人材育成補助金交付要綱 | ◆平成24年3月30日 | 訓令第8号 |
| 赤井川村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則 | ◆平成30年3月20日 | 規則第13号 |
| 赤井川村障害福祉サービス及び障害児通所支援の支給決定基準に関する規則 | ◆平成30年3月20日 | 規則第14号 |
| 小学校及び中学校における事務主幹の命課基準 | ◆平成23年9月30日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 小学校及び中学校の事務主任の命課基準 | ◆平成30年3月16日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 小学校及び中学校の専門事務主任の命課基準 | ◆平成30年3月16日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
| 赤井川村立小学校適正配置検討委員会設置要綱 | ◆令和5年6月14日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 小公園管理規則 | ◆平成10年1月23日 | 規則第1号 |
| 小公園設置条例 | ◆昭和56年9月21日 | 条例第20号 |
| 赤井川村商工業振興事業補助金交付要綱 | ◆昭和62年6月26日 | 訓令第5号 |
| 赤井川村小中一貫教育推進委員会設置要項 | ◆令和7年2月26日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 村立小中学校学習支援員配置事業実施要綱 | ◆平成29年5月29日 | 教育委員会訓令第5号 |
| 赤井川村立小中学校児童生徒学力向上サポート事業実施要綱 | ◆平成29年2月27日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 赤井川村立小中学校出席停止の命令に関する運用指針 | ◆平成14年3月27日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 赤井川村証人等に対する実費弁償に関する条例 | ◆昭和63年10月24日 | 条例第14号 |
| 赤井川村情報公開条例 | ◆平成13年3月22日 | 条例第1号 |
| 赤井川村情報公開条例施行規則 | ◆平成13年3月22日 | 規則第8号 |
| 赤井川村情報セキュリティ基本方針 | ◆平成29年7月10日 | 訓令第21号 |
| 赤井川村情報セキュリティ対策基準 | ◆平成29年7月10日 | 訓令第22号 |
| 赤井川村情報連絡施設設置条例 | ◆昭和60年9月28日 | 条例第7号 |
| 赤井川村情報連絡施設設置条例施行規則 | ◆昭和60年9月28日 | 規則第6号 |
| 赤井川村使用料徴収に関する条例 | ◆昭和40年3月20日 | 条例第9号 |
| 条例の左横書き実施に伴う特別措置条例 | ◆昭和59年12月27日 | 条例第29号 |
| 赤井川村職員人事評価実施要綱 | ◆平成29年3月28日 | 訓令第8号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆平成7年3月13日 | 条例第3号 |
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年9月17日 | 条例第8号 |
| 赤井川村職員定数条例 | ◆昭和49年3月16日 | 条例第5号 |
| 職員に関する旅費支給規則 | ◆平成8年2月26日 | 規則第4号 |
| 職員に関する旅費支給条例 | ◆昭和49年3月16日 | 条例第4号 |
| 職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱い規程 | ◆昭和47年11月1日 | 訓令第2号 |
| 赤井川村職員の安全衛生管理規程 | ◆平成29年1月11日 | 訓令第1号 |
| 赤井川村職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成30年3月20日 | 規則第5号 |
| 赤井川村職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成30年3月20日 | 条例第5号 |
| 赤井川村職員の営利企業等の従事制限に関する規則 | ◆平成4年6月26日 | 規則第10号 |
| 赤井川村職員の円滑な職場復帰に向けた「試し出勤」実施要綱 | ◆令和6年6月25日 | 訓令第12号 |
| 赤井川村職員の管理職員特別勤務手当支給規則 | ◆平成4年3月19日 | 規則第6号 |
| 赤井川村職員の管理職員特別勤務手当の支給等について | ◆平成4年3月24日 | 訓令第4号 |
| 赤井川村職員の管理職手当支給規則 | ◆昭和50年12月25日 | 規則第4号 |
| 職員の給与に関する条例 | ◆昭和57年6月24日 | 条例第16号 |
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 抄 | ◆令和7年3月28日 | 条例第2号 |
| 職員の給与に関する臨時特例に関する条例 | ◆平成25年6月25日 | 条例第10号 |
| 職員の給与の支給に関する規則 | ◆昭和58年9月1日 | 規則第8号 |
| 赤井川村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月13日 | 条例第1号 |
| 赤井川村職員の勤務時間及び有給休暇に関する規則 | ◆平成7年3月13日 | 規則第1号 |
| 赤井川村職員の勤務時間及び有給休暇に関する規則の運用について | ◆平成3年3月18日 | 訓令第2号 |
| 職員の勤務時間に関する規程 | ◆平成元年8月18日 | 訓令第9号 |
| 職員の勤務時間に関する規程の運用について | ◆平成元年8月18日 | 訓令第10号 |
| 赤井川村職員の交通事故審査委員会規程 | ◆昭和55年12月1日 | 訓令第4号 |
| 赤井川村職員の自家用車の公用使用に関する取扱規程 | ◆昭和55年12月1日 | 訓令第3号 |
| 職員の住居手当に関する規則 | ◆昭和49年12月23日 | 規則第7号 |
| 赤井川村職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆令和元年12月27日 | 規則第14号 |
| 赤井川村職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和56年3月30日 | 規則第3号 |
| 赤井川村職員の職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和57年9月30日 | 規則第12号 |
| 赤井川村職員のセクシャル・ハラスメントの防止等に関する要綱 | ◆令和元年6月24日 | 訓令第8号 |
| 赤井川村職員の退職勧奨実施要綱 | ◆昭和59年3月17日 | 訓令第7号 |
| 赤井川村職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年8月24日 | 規則第16号 |
| 赤井川村職員の懲戒の手続及び効果に関する規則 | ◆昭和54年6月27日 | 規則第6号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年8月24日 | 条例第55号 |
| 職員の通勤手当に関する規則 | ◆平成16年3月31日 | 規則第9号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月17日 | 条例第10号 |
| 赤井川村職員の定年に関する規則 | ◆令和5年3月17日 | 規則第1号 |
| 赤井川村職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和58年10月1日 | 条例第19号 |
| 赤井川村職員の妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する要綱 | ◆平成28年12月30日 | 訓令第42号 |
| 赤井川村職員のパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱 | ◆令和2年5月29日 | 訓令第17号 |
| 職員の服務規律及び綱紀の粛正に関する訓令 | ◆平成4年6月16日 | 訓令第9号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年3月2日 | 条例第8号 |
| 赤井川村職員の分限に関する手続及び効果に関する規則 | ◆昭和54年6月27日 | 規則第7号 |
| 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年10月4日 | 条例第69号 |
| 赤井川村職員の臨時的任用に関する規則 | ◆令和元年12月27日 | 規則第13号 |
| 赤井川村職員被服等貸与規程 | ◆昭和58年10月6日 | 訓令第11号 |
| 赤井川村職員表彰規則 | ◆昭和42年3月18日 | 規則第2号 |
| 赤井川村職員服務規程 | ◆昭和63年6月7日 | 訓令第10号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年3月2日 | 条例第9号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月28日 | 規則第4号 |
| 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆昭和58年9月1日 | 規則第9号 |
| 赤井川村新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年3月27日 | 条例第3号 |
| 赤井川村新規就農者育成に関する特別措置条例 | ◆平成7年3月13日 | 条例第4号 |
| 赤井川村新規就農者育成に関する特別措置条例施行規則 | ◆平成7年3月13日 | 規則第2号 |
| 新規就農者技術修得センター（農業振興センター）管理運営規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第10号 |
| 新規就農者技術修得センター（農業振興センター）設置条例 | ◆平成5年12月27日 | 条例第22号 |
| 赤井川村新規就農等促進施設の設置及び管理に関する条例 | ◆令和4年12月15日 | 条例第26号 |
| 赤井川村新規就農等促進施設の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第13号 |
| 赤井川村人事管理運用規程 | ◆平成13年12月28日 | 訓令第16号 |
| 赤井川村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月16日 | 条例第7号 |
| 人事事務手続規程 | ◆昭和56年9月1日 | 教育委員会訓令第3号 |
| 人事事務手続規程 | ◆昭和56年7月20日 | 訓令第8号 |
| 赤井川村人事発令要領 | ◆平成2年10月11日 | 訓令第5号 |
| 心身障害者扶養共済制度掛金助成事業実施要綱 | ◆平成6年6月24日 | 訓令第5号 |
| 赤井川村新生児聴覚検査及び1か月児健康診査費助成事業実施要綱 | ◆令和6年7月29日 | 訓令第16号 |
| 赤井川村身体障害者福祉法施行細則 | ◆平成30年3月20日 | 規則第12号 |
| 新築住宅及び新築賃貸住宅に対する固定資産税の減免に関する条例 | ◆平成28年6月24日 | 条例第15号 |
| 新築住宅及び新築賃貸住宅に対する固定資産税の減免に関する条例施行規則 | ◆平成28年6月24日 | 規則第15号 |
| 赤井川村立診療所条例 | ◆昭和58年6月8日 | 条例第16号 |
| 赤井川村森林育成対策事業補助要綱 | ◆平成8年1月22日 | 訓令第3号 |
| 赤井川村森林環境譲与税活用事業補助金交付要綱 | ◆令和3年5月14日 | 訓令第12号 |
| 赤井川村森林環境譲与税基金条例 | ◆令和元年6月24日 | 条例第10号 |
内容現在 令和7年12月31日