(趣旨)

第1条　この要綱は、村立小中学校に在籍する特に教育的支援が必要な児童生徒に対して、学校における学習支援や生活支援を行う学習支援員(以下「支援員」という。)を村立小中学校へ配置し、本村における教育の充実を図ることを目的とする。

(支援員の配置)

第2条　支援員の配置に当たつては、配置を希望する学校の校長が希望理由などを記した学習支援員配置申請書(様式第1号)を教育長に提出する。

(支援員の身分及び任用)

第3条　支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とし、次に掲げるものから教育委員会が任用する。なお、任用期間は、任用の日から各学期の末日までとする。

(支援員の資格)

第4条　支援員の資格要件は次のいずれかとする。

(支援員の業務)

第5条　支援員は、学校長の命を受け担当教諭、特別支援教育コーディネーター等と連携を図り次の業務を行うものとする。

(支援員の活動時間)

第6条　支援員の活動時間は、学校の課業日を基本とし、1日5時間以内とする。

(報酬等)

第7条　支援員の報酬、手当及び費用弁償については、赤井川村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年赤井川村条例第21号)の定めるところによる。

(実績報告書)

第8条　配置校の校長は、各学期末までに学習支援員配置事業実績報告書(様式第6号)を教育長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第9条　支援員は、活動上知り得た個人情報及びその内容を第三者に漏らし、又は、公表してはならない。なお、支援員活動終了後においても同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。