2　村長は、必要があると認めるときは、前項の申請書の提出に当たつて、世帯状況・収入等申告書(別記様式第2号)を添付させることができる。

3　村長は、第1項の申請書により申請があつた場合において、障害児通所給付費等の支給決定をしたときは、障害児通所給付費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第3号)に法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(別記様式第4号)を添えて、通所給付決定保護者(法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

4　村長は、第1項の申請書により申請があつた場合において、通所給付決定をしないときは、障害児通所給付費等申請却下通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

5　村長は、法第21条の5の28第1項の規定により通所給付決定保護者に肢体不自由児通所医療費を支給しようとするときは、肢体不自由児通所医療受給者証(別記様式第6号)を交付するものとする。

2　村長は、前項の規定による届出があつた場合は、当該届出に係る支給決定障害児の通所受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3　通所給付決定保護者は、法第21条の5の7第8項に規定する支給決定の有効期間内において他市町村の区域に居住地を移した場合は、変更届出書により村長に届け出なければならない。

2　省令第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費等支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

2　村長は、前項の申請書により申請があつた場合は、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給決定(申請却下)通知書(別記様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請書により申請があつた場合は、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給決定(申請却下)通知書(別記様式第16号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請において、法第6条の2の2第7項に規定する障害児支援利用援助を依頼した場合は、障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第18号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、第1項の規定による申請により、障害児相談支援給付費の支給の要否について決定したときは、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第19号)により申請した者に通知するものとし、併せて通所受給者証に必要事項を記載するものとする。

4　村長は、省令第1条の2の7に規定する市町村が必要と認める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(別記様式第20号)により前項の規定による支給決定を受けた障害児の保護者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)に通知するものとする。

5　村長は、省令第25条の26の4第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第21号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

2　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス等措置委託決定通知書(別記様式第23号)により委託しようとする者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、前条第2項の規定により障害福祉サービス等の措置を委託したときは、障害福祉サービス等措置変更(解除)通知書(別記様式第25号)により障害福祉サービス等の措置を委託した者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の赤井川村児童福祉法施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。