(趣旨)

第1条　この規則は、赤井川村職員の育児休業等に関する条例(平成30年赤井川村条例第5号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(勤務日の日数により育児休業をすることができない非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号ア(2)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日が121日以上の者とする。

(育児休業することが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第8条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求をしようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第3号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに任命権者に提出しなければならない。

(勤務日の日数等により部分休業することができない非常勤職員)

第8条の2　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1日の勤務時間が6時間以上で、1週間の勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日が121日以上の者とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第5条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第10条　職員(条例第19条第1号で定める職員を除く。以下この条において同じ。)は、条例第20条第1項の第1号部分休業(以下単に「第1号部分休業」という。)の承認を請求するとき、法第19条第2項の規定による申出(第4項において「第2項申出」という。)(第1号部分休業の承認の請求に係るものに限る。)をするとき又は条例第20条の5の第3項変更(第4項において「第3項変更」という。)(第1号部分休業に係るものを除く。)をするときは、第1号部分休業承認請求書(別記様式第4号)に請求に係る子の氏名等を証明する書類を添えて、あらかじめ、村長に提出するものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第11条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの規則による改正前の第2条(第3項に係る部分に限る。)及び第8条(第3項に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。