(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職員の人事評価を公正、かつ、適正に実施することにより、職員の能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、常勤で一般職に属するものとする。ただし、臨時的に任用された職員等は、この限りでない。

(評価者等)

第4条　人事評価は、一次評価者、二次評価者及び確認者が実施するものとし、その評価関係は、別表のとおりとする。ただし、村長が、評価者が評価を実施することが困難若しくは不可能であると認める場合又は特に必要と認める場合は、上位の評価者又は上位の職にある者が下位の評価者を兼ねるものとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たつては評価項目ごとに、業績評価に当たつては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い業務に関する目標を定めることなどにより、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　一次評価者は、人事評価を行うに際しその参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第10条　一次評価者は、被評価者について、個別評語及び一次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は兼務等への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が兼務等する場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年を経過するまでの間は、総務課長においてこれを保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　村長は、第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する被評価者からの苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用及び公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、各課長及び教育委員会次長から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(他の執行機関等からの委任)

第16条　村長は、他の執行機関等から当該執行機関等の人事評価の実施に係る村長への委任に関する協議及び職員への委任があつた場合は、当該協議に応じ、及び当該職員に受任をさせることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。