(趣旨)

第1条　この要綱は、森林環境譲与税を活用し民有林において実施する森林整備事業に対し赤井川村森林環境譲与税活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、赤井川村補助金等交付規則(昭和56年赤井川村規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、森林整備計画の対象となる森林において、前条第1号から第4号までに掲げる事業については、森林環境保全整備事業実施要領(平成14年3月29日付13林整整備第85号林野庁長官通知)に基づき実施した者、前条第5号に掲げる事業ついては国の補助事業の対象とならない森林施業を実施した森林経営計画策定者とする。

(補助金の額)

第4条　村長は、第2条各号に掲げる事業を行う補助対象者に対し、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を限度として補助金を交付する。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助対象者は、補助事業が完了した場合は、速やかに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書を提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第7条　村長は、補助金の交付を決定された補助対象者が、次の各号のいずれかに該当したとき又は虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付の決定を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない事情により村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(関係書類の整備及び保存)

第8条　補助対象者は、当該補助事業に係る経費の収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、村長が別に定める。