2　前項の場合において、身体障害者手帳交付の原因となる入通院があるときは、身体障害者手帳交付の日の属する月の初日を限度に身体障害者手帳の交付の原因となる入通院の開始日まで遡及することができる。この場合において、当該重度心身障害者は、身体障害者手帳交付の原因となる入通院についての申立書(様式第1号)を提出するものとする。

3　ひとり親家庭等の医療費の助成は、受給資格者としての要件を備えるに至つた日以後に行われた療養の給付等に係るものから開始する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　村長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が公簿等によつて確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

4　村長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、その他の書類を添付させることができる。

2　前項の規定による審査の結果、受給資格がないと認めたときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給資格認定申請却下通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の受給者証は、毎年更新するものとし、その期間は、7月1日から7月31日までとする。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

3　受給者は、受給者証を毀損し、又は亡失したときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第10号)を村長に提出し、再交付を受けることができる。

4　亡失により受給者証の再交付を受けた者は、その後に受給者証を発見したときは、直ちにこれを村長に返還しなければならない。

2　前項第2号の規定にかかわらず、療養にあつた月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあつた月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合についての令第14条第1項の月間の高額療養費に相当する額に係る高額療養費算定基準額は、44,400円とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定、同条の次に3条を加える改正規定、附則の次に別表を加える改正規定並びに様式第8号及び様式第9号の改正規定は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年7月31日までに発生した医療費に係る改正後第6条の3第2号に規定する月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の赤井川村高齢者・女性等活動支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の赤井川村構造改善センター(赤井川村保養センター)設置条例施行規則、第5条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の赤井川村立赤井川へき地保育所管理運営規則、第7条の規定による改正前の赤井川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則、第11条の規定による改正前の赤井川村乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の赤井川村老人福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の赤井川村敬老年金支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の寿住宅に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の赤井川村介護予防・生活支援事業条例施行規則、第21条の規定による改正前の赤井川村営住宅管理条例施行規則、第22条の規定による改正前の赤井川村高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業条例施行規則、第23条の規定による改正前の赤井川村有住宅管理条例施行規則、第24条の規定による改正前の赤井川村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及び第26条の規定による改正前の赤井川村畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。