(趣旨)

第1条　この要綱は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシャル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシャル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命権者の責務)

第3条　任命権者は、セクシャル・ハラスメントの防止等に関する施策についての企画立案を行うとともに、各所属長がセクシャル・ハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。

(各所属長の責務)

第4条　各所属長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシャル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシャル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、セクシャル・ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他セクシャル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、セクシャル・ハラスメントをしてはならない。

(職員に対する指針)

第6条　任命権者は、セクシャル・ハラスメントをなくするために職員が認識すべき事項について、指針を定めるものとする。

(苦情相談への対応)

第7条　各所属長は、任命権者の定めるところにより、セクシャル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を配置し、相談員が苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。

(苦情相談に関する指針)

第8条　任命権者は、相談員がセクシャル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項について、指針を定めるものとする。