2　村長は、前項の申込みをした者のうち、高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)の入居者の決定に当たつて、条例第6条第5号に規定する要件に合致するか否かについては、高齢者世話付住宅入居世帯意見書(別記第1号様式の3)により、高齢者福祉担当部局に協議するものとする。

3　村長は、第1項の規定による赤井川村営住宅入居申込書(別記第1号様式)の提出があつたときは、必要に応じて入居申込者及び入居申込者と同居しようとする親族の収入を証明する書類その他村長が指定する書類を提出させることができる。

2　村長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において、必要があると認められるときは、当該職員をして当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他、必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　条例第6条第5号の規則で定める程度の障害がある者は、第1項第2号(同号イに該当する者にあつては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号までのいずれかに該当する者とする。

2　入居請書には、連帯保証人となつた者の市町村長が発行する市町村税の滞納がないことを証する証明書及び所得証明書又は源泉徴収票を添付しなければならない。

3　村長は、入居請書を受理したときは、その写しを入居者及び連帯保証人に交付するものとする。

4　村長は、条例第11条第5項の規定による入居可能日の通知は、赤井川村営住宅入居許可書(別記第4号様式)を入居決定者に交付して行うものとする。

2　連帯保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)は、入居時における家賃額の12箇月分に相当する額とする。ただし、入居中に連帯保証人が変更となった場合は、変更となった月の家賃額の12箇月分に相当する額とする。

3　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、若しくはその適正を失つたとき又はその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更するときは、新たに第1項に規定する資格を備えている連帯保証人を定め、入居請書を村長に提出しなければならない。

4　入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、入居請書を遅滞なく村長に届けなければならない。

2　村長は、前項の規定により申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、赤井川村営住宅同居承認(不承認)通知(別記第6号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、赤井川村営住宅入居承継承認(不承認)通知(別記第9号様式)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認の通知を受けた者は、速やかに入居請書を村長に提出しなければならない。

2　村長は、条例第15条第3項の規定により収入を認定したときは、赤井川村営住宅収入認定通知(別記第12号様式)により通知するものとする。ただし、条例第28条第1項又は第2項の規定による通知をするときは、この限りでない。

3　条例第15条第4項の意見を述べようとする者は、前項の規定による通知のあつた日から30日以内に、赤井川村営住宅収入認定に対する意見申出書(別記第13号様式)を村長に提出しなければならない。

4　村長は、前項の規定による収入認定に対する意見申出書の内容を審査し、赤井川村営住宅収入認定の更正通知(別記第14号様式)を申出者に通知するものとする。

2　村長は、条例第16条に規定する家賃の減免又は徴収猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書が到達した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を超えない範囲内で、家賃の減免又は徴収猶予を行うことができる。ただし、住宅の入居と同時に減免又は徴収の猶予を行う必要があると認める者については、当該住宅の入居可能日から行うことができる。

3　村長は、第1項の申請書を受理したときは、家賃の減免又は徴収の猶予の可否について決定し、決定した場合は村営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予承認通知書(別記第14号様式の3)によりその旨を、承認しない場合はその理由を申請者に通知するものとする。

4　前3項の規定は、条例第30条第1項の規定による収入超過者に対する家賃の減免又は徴収猶予及び条例第32条第1項の規定による高額所得者に対する家賃の減免又は徴収猶予について準用する。

2　条例第17条第4項の規定による明渡しの日の認定は、赤井川村営住宅明渡認定調書(別記第15号様式)により行うものとする。

2　条例第26条ただし書の承認を得ようとする者は、赤井川村営住宅一部併用承認申請書(別記第17号様式)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、条例第26条ただし書の承認をしたときは、赤井川村営住宅一部併用承認通知(別記第18号様式)により通知するものとする。

2　条例第27条第1項ただし書の承認を得ようとする者は、赤井川村営住宅模様替・増築承認申請書(別記第19号様式)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、条例第27条第1項ただし書の承認をしたときは、赤井川村営住宅住宅模様替・増築承認通知(別記第20号様式)により通知するものとする。

2　村長は、条例第28条第2項の規定による認定をしたときは、赤井川村営住宅高額所得者認定通知(別記第22号様式)により通知するものとする。

3　村長は、前2項の規定による収入超過者又は高額所得者として認定通知をした者が第11条第1項ただし書の規定により収入超過基準又は高額所得基準を超えないこととなつたときは、収入超過者・高額所得者の認定取消通知(別記第23号様式)により通知するものとする。

4　条例第28条第3項の意見を述べようとする者は、条例第28条第1項又は第2項の規定による通知のあつた日から30日以内に赤井川村営住宅収入超過者・高額所得者の認定に対する意見申出書(別記第24号様式)を村長に提出しなければならない。

5　村長は、条例第28条第3項の規定による更正をしたときは、赤井川村営住宅収入認定の更正通知(別記第25号様式)により通知するものとする。

2　村長は、前項の規定による収入の申告があつた場合において、当該入居者等の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該収入の申告に基づき、入居者等の収入の額を認定することができる。

3　村長は、前項の規定により収入の額を認定したときは、赤井川村営住宅収入認定通知により通知するものとする。

4　第2項の規定により収入の額を認定した場合における条例第52条第1項の規定により村長が定める額は、前条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、第2項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　入居者は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあつた日から30日以内に赤井川村営住宅収入認定に対する意見申出書を村長に提出して意見を述べることができる。

6　村長は、前項の意見があつた場合は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正し、赤井川村営住宅収入認定の更正通知により通知するものとする。

2　委員会は、村長の諮問に応じ必要な意見を述べ、及び公開抽選に立会いするものとする。

3　委員会の議事は、公開とする。ただし、委員長が必要と認めるときは、秘密会とすることができる。

2　委員長は、選考委員会を代表し、議事その他の会務を処理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議事は、出席委員の過半数をもつてこれを決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(赤井川村営住宅入居者選考委員会設置規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された村営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までは、第7条から第12条まで、第14条から第20条までの規定は適用しない。

4　前項の村営住宅に係る公営住宅の種別の区分については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例による。

5　平成10年4月1日以後の家賃の決定に関し、必要な手続その他の行為は、附則第3項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この規則の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日前に旧規則の決定によつてした手続その他の行為は、この規則の相当規定によつてしたものとみなす。

この規則は、平成14年3月1日より施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の赤井川村高齢者・女性等活動支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の赤井川村構造改善センター(赤井川村保養センター)設置条例施行規則、第5条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の赤井川村立赤井川へき地保育所管理運営規則、第7条の規定による改正前の赤井川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則、第11条の規定による改正前の赤井川村乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の赤井川村老人福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の赤井川村敬老年金支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の寿住宅に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の赤井川村介護予防・生活支援事業条例施行規則、第21条の規定による改正前の赤井川村営住宅管理条例施行規則、第22条の規定による改正前の赤井川村高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業条例施行規則、第23条の規定による改正前の赤井川村有住宅管理条例施行規則、第24条の規定による改正前の赤井川村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則及び第26条の規定による改正前の赤井川村畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。