(総則)

第1条　赤井川村商工業振興事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、赤井川村補助金交付規則(昭和56年規則第14号。以下「規則」という。)の規定のほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、赤井川村商工会が行う小規模企業指導事業及び商工業者の振興と安定を図るための事業に要する経費について補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象及び補助金)

第3条　この補助金は、商工会が行う経営改善普及事業及び一般事業並びに商工会の管理運営(以下「事業等」という。)に要する経費のうち、村長が必要かつ適当と認めるものを対象とする。

(申請)

第4条　赤井川村商工会は、この補助金の交付を受けようとするときは、規則に定める様式に従い、関係書類を添えて、村長が定める日までに、提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　村長は前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。この場合、村長は補助金交付の目的を達成するために必要と認めたときは、当該申請に係る事項を修正するよう勧告、又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の交付額決定後事業の遂行に応じ、商工会からの請求により交付する。

(変更の承認)

第7条　赤井川村商工会は、補助金の決定後において、次の各号に掲げる事項に変更を生じたとき、または変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　赤井川村商工会は、事業完了後2カ月以内に実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　赤井川村商工会が、次の各号の一に該当するときは、村長は補助金の全部若しくは、その一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第10条　赤井川村商工会は、当該補助事業によつて取得した、又は効用を増加した施設及び備品など(取得価額が10万円を超えるもの)を売却、譲渡交換など処分しようとするときは、村長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りでない。