| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 根室町村等公平委員会規約 | ◆昭和47年3月16日 | 議決 |
| 根室町村等公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和47年3月16日 | 条例第12号 |
| 根室町村等公平委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例 | ◆昭和47年3月16日 | 条例第10号 |
| 根室町村等公平委員会に出頭する証人等の費用弁償に関する条例 | ◆昭和47年3月16日 | 条例第11号 |
| 根室町村等公平委員会公告式規則 | ◆昭和47年4月3日 | 公平委員会規則第1号 |
| 根室町村等公平委員会規則 | ◆昭和47年4月3日 | 公平委員会規則第2号 |
| 根室町村等公平委員会傍聴規則 | ◆昭和47年4月3日 | 公平委員会規則第3号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和47年4月3日 | 公平委員会規則第4号 |
| 職員団体の登録に関する規則 | ◆昭和47年4月3日 | 公平委員会規則第5号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和47年4月3日 | 公平委員会規則第6号 |
| 不利益処分についての審査請求に関する規則 | ◆昭和47年4月3日 | 公平委員会規則第7号 |
| 根室町村等公平委員会公印に関する規則 | ◆昭和47年4月3日 | 公平委員会規則第8号 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 | ◆平成24年3月22日 | 公平委員会規則第1号 |
| 職員の退職管理に関する公平委員会規則 | ◆平成28年5月25日 | 公平委員会規則第6号 |
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| 標津町副町長定数条例 | ◆平成19年1月15日 | 条例第2号 |
| 標津町職員定数条例 | ◆平成8年3月25日 | 条例第4号 |
| 職員の条件付採用に関する規則 | ◆令和2年7月14日 | 規則第12号 |
| 標津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例 | ◆平成29年3月17日 | 条例第11号 |
| 職員の臨時的任用に関する規則 | ◆令和2年1月30日 | 規則第3号 |
| 標津町職員希望降任制度実施規程 | ◆平成18年1月1日 | 訓令第1号 |
| 標津町社会福祉協議会及び標津町有線放送協会に勤務する職員の給与等勤務条件 | ◆昭和57年4月1日 | 適用 |
| 標津町職員の進退に関する規程 | ◆昭和34年5月21日 | 訓令第4号 |
| 標津町職員の職の設置に関する規程 | ◆平成13年4月1日 | 訓令第3号 |
| 地方自治法第171条第2項によるその他の職員の職の設置に関する規程 | ◆昭和52年8月1日 | 訓令第3号 |
| 標津町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成18年3月24日 | 条例第4号 |
| 標津町職員の人事評価実施要綱 | ◆平成28年3月30日 | 訓令第15号 |
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| 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年12月16日 | 条例第39号 |
| 標津町職員の分限及び懲戒に関する規則 | ◆令和5年6月19日 | 規則第16号 |
| 標津町職員の定年等に関する条例 | ◆昭和58年12月20日 | 条例第32号 |
| 職員の定年等に関する規則 | ◆昭和60年10月1日 | 規則第5号 |
| 定年退職者等の再任用に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第9号 |
| 管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 | ◆令和6年3月15日 | 規則第7号の2 |
| 職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第40号 |
| 標津町職員分限懲戒審査委員会規則 | ◆令和2年3月24日 | 規則第7号 |
| 標津町職員の懲戒処分等の基準に関する要綱 | ◆令和2年3月23日 | 訓令第7号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の減免に関する条例 | ◆平成元年3月13日 | 条例第4号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年2月13日 | 条例第9号 |
| 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年2月13日 | 条例第10号 |
| 標津町職員服務規程 | ◆平成17年9月1日 | 訓令第6号 |
| 標津町職員記章はい用規程 | ◆令和5年5月19日 | 規程第3号 |
| 自動車使用管理規程 | ◆昭和38年8月1日 | 訓令第3号 |
| 標津町役場自動車運転者服務規程 | ◆昭和46年9月23日 | 訓令第2号 |
| 自動車交通事故防止対策について | ◆昭和50年11月26日 | 種別なし |
| 標津町公用携帯電話管理運用規程 | ◆令和6年9月24日 | 規程第8号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成14年3月25日 | 条例第9号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第7号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する要綱 | ◆平成17年4月1日 | 種別なし |
| 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月24日 | 条例第1号 |
| 職員の勤務時間及び休暇等に関する規則 | ◆平成7年4月1日 | 規則第2号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則 | ◆令和2年1月30日 | 規則第4号 |
| 職員の勤務時間及び休日、休暇に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和57年2月27日 | 規則第1号 |
| 標津町職員時間外勤務等取扱規程 | ◆令和2年3月31日 | 規程第7号 |
| 標津町職員のハラスメント防止等に関する要綱 | ◆令和5年3月6日 | 訓令第15号 |
| 職員の育児休業に関する条例 | ◆平成4年3月25日 | 条例第1号 |
| 職員の育児休業に関する規則 | ◆平成5年2月16日 | 規則第2号 |
| 標津町次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第8号 |
| 標津町次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年5月25日 | 規則第9号 |
| 標津町特定事業主行動計画策定検討委員会設置要綱 | ◆平成17年2月1日 | 種別なし |
| 標津町女性活躍推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年5月25日 | 規則第10号 |
| 標津町職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年5月25日 | 規則第11号 |
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| 標津町職員自主研修規程 | ◆昭和62年9月1日 | 訓令第6号 |
| 標津町職員外国派遣研修実施要綱 | ◆平成5年4月1日 | 種別なし |
| 標津町職員提案規程 | ◆昭和58年3月18日 | 訓令第2号 |
| 標津町職員表彰等規程 | ◆昭和60年4月20日 | 訓令第2号 |
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| 標津町職員衛生管理規則 | ◆昭和55年10月20日 | 規則第4号 |
| 標津町職員衛生委員会規程 | ◆昭和55年10月20日 | 訓令第4号 |
| 標津町ストレスチェック制度実施規程 | ◆平成28年10月18日 | 訓令第44号 |
| 標津町共済住宅条例 | ◆昭和33年6月1日 | 条例第14号 |
| 標津町職員寮管理規則 | ◆昭和55年12月26日 | 規則第6号 |
| 標津町職員住宅管理規則 | ◆平成10年10月1日 | 規則第14号 |
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| 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約 | ◆昭和43年5月1日 | 地方指令許可第722号 |
| 北海道市町村総合事務組合規約 | ◆平成7年3月7日 | 市町村指令第1973号 |
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| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年9月13日 | 条例第12号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年9月13日 | 条例第13号 |
内容現在 令和8年6月1日