2　職員は、時間外勤務等の命令を受けたときは、命令された時間に従って職務を遂行するものとし、命令時間を超えて時間外勤務等を行ってはならない。ただし、緊急かつ重要案件処理のため、なお命令時間を超えて処理する必要がある場合は、命令時間を超えることとなる前に所属長へ申告し、時間外勤務等の延長命令を受けるものとする。

3　職員は、時間外勤務等の命令を受けたときは、その翌日に電磁的記録により所属長に対して時間外勤務等の実績を報告しなければならない。

2　所属長は、勤務時間外に勤務を命ずる場合は、緊急又は不測の場合を除き計画的に行い、正規の勤務時間内の能率の減退を来たさないよう配慮しなければならない。

2　所属長は、職員の労働荷重の軽減及び時間外勤務等の適正な執行を目的として、週休日に勤務することを命ずる必要がある場合は週休日の振替え、休日に勤務することを命ずる必要がある場合は代休日の指定を行うものとする。

2　正規の勤務時間を勤務した後に時間外勤務命令を行う場合は、緊急な事務の対応等必要やむを得ない場合を除き、午後10時までの命令とすることを原則とする。

3　週休日及び休日の勤務を命ずる場合は、正規の勤務時間の範囲内で命令することを原則とし、勤務を命ずる時間が6時間を超える場合は少なくとも45分間の休憩時間をその勤務時間の途中に置くものとする。

4　休憩時間は、時間外勤務手当の支給対象時間とはならない。

5　公務のために旅行した場合で、目的地において正規の勤務時間を超えて勤務したときは、開催通知等で勤務時間が明確に確認できる場合に限り時間外勤務等とする。ただし、目的地又は帰庁に要する移動時間は、公用車又は私用車の運転を命じられた場合を除き時間外勤務等に含まないものとする。

6　勤務時間外の会議等に出席するときは、会議等の開始時から終了時までの時間(町外で開催される会議に出席する場合は移動開始時から帰町時までの時間)を、会議等を主催するときは、前後1時間を含めた時間を時間外勤務等として命令することができるものとする。

7　前項の場合において、会議等に飲酒又は食事を伴う懇親会(これに類するものを含む。)が含まれているときは、懇親会に要する時間を時間外勤務等から除外するものとする。

8　職務に関連するものであっても自主的な研究等自己研鑽に係る時間については、時間外勤務等から除外するものとする。

9　時間外勤務等の勤務時間中に食事等で勤務を離れたときは、その時間を時間外勤務等から除外するものとする。

2　前項に規定する時間を超えて命令する必要があるときは、その月の初日までにあらかじめ総務課長と協議するものとする。

2　前項に規定する時間外勤務等を命令する場合は、命令権者は命令簿を別に記入しなければならない。ただし、電磁的記録により管理できる場合はこの限りでない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年11月1日から施行する。