2　前項の条件付き採用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限りその期間が終了した日の翌日において職員の採用は正式のものとする。

3　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する第1項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは「1月間」とする。

2　任命権者は、前項の報告に基づき該当職員について免職又は条件付採用の期間の延長を適当と認めた場合は、条件付採用期間の終了前にその措置をとらなければならない。

3　前項の規定により免職となる該当職員には、任命権者は、免職通知書(様式第2号)を交付するものとする。

4　会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「14日前」とあるのは「5日前」とし、任命権者が勤務実績の評価が必要と認めた場合に限り所属長に報告を求めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、能力の実証が十分でないと認められる場合その他特別の事情がある場合においては、条件付採用期間を延長することができる。ただし、延長は、条件付採用期間の開始後1年を超えることができない。

3　前2項の規定により条件付採用期間を延長したときは、任命権者は、該当職員に対して条件付採用期間延長通知書(様式第3号)を交付するものとする。

4　会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「90日」とあるのは「15日」と、第2項中「条件付採用期間の開始後1年」とあるのは「該当職員の任期」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に採用された職員については、この規則の適用を受けるものとする。

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前に採用された職員については、この規則の適用を受けるものとする。