(目的)

第1条　この規則は、標津町職員住宅(以下「職員住宅」という。)の使用及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員住宅入居者の資格)

第3条　職員住宅に入居することができる者は、町の職員及び町長が必要と認める者とする。

(入居の申請)

第4条　職員住宅の入居をしようとする者は、別記第1号様式の職員住宅入居申請書を、当該職員住宅管理者に提出しなければならない。

(職員住宅の入居の決定)

第5条　職員住宅管理者は、職員住宅の入居を決定しようとするときは、前条の申請に基づきその入居の可否を決定し、入居すべきものと決定したときは、別記第2号様式により申請者に通知するものとする。

(職員住宅使用誓約書)

第6条　職員住宅使用者は、前条の通知を受けたときは、すみやかに、別記第3号様式による職員住宅使用誓約書を職員住宅管理者に提出しなければならない。

(職員住宅使用者の義務)

第7条　職員住宅使用者は、善良な管理者としての注意をもって、当該職員住宅の維持管理に当たらなければならない。

(自費建設の許可)

第8条　職員住宅使用者は、次の施設に限り、職員住宅管理者の許可を受けて、自費建設をすることができる。

(職員住宅の滅失及び損傷の報告)

第9条　職員住宅使用者は、天災その他の事故により当該職員住宅の全部若しくは、一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を職員住宅管理者に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第10条　職員住宅使用者は、第8条の規定により許可を受けてする場合を除き、職員住宅の原形を変更し、又はその使用に係る職員住宅を故意若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(貸付料)

第11条　職員住宅の貸付については、当該職員住宅使用者から毎月貸付料を徴収する。

(職員住宅の明渡し)

第12条　職員住宅使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実の生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該職員住宅を明け渡さなければならない。

(職員住宅の明渡し命令)

第13条　職員住宅管理者は、職員住宅使用者が次の各号の一に該当することとなった場合は、当該職員住宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続き)

第14条　職員住宅使用者が職員住宅を明渡そうとするときは、その職員住宅を正常な状態におき、別記第4号様式の職員住宅返納届を職員住宅管理者に提出し、当該職員の立会のうえ、当該職員住宅の現状について検査を受けなければならない。

(職員住宅台帳の備付)

第15条　職員住宅管理者は、別記第5号様式の職員住宅台帳を備え職員住宅ごとに次の事項を整理しておかなければならない。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。