| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月19日 | 条例第11号 |
| 木古内町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例 | ◆平成18年3月22日 | 条例第5号 |
| 木古内町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則 | ◆平成18年3月30日 | 規則第10号 |
| 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 | ◆昭和39年3月19日 | 条例第12号 |
| 木古内町公用車の貸出しに関する要綱 | ◆平成30年6月19日 | 訓令第6号 |
| 木古内町有財産条例 | ◆昭和36年2月16日 | 条例第5号 |
| 木古内町財政調整基金条例 | ◆昭和47年9月29日 | 条例第22号 |
| 木古内町減債基金条例 | ◆昭和63年3月26日 | 条例第4号 |
| 木古内町公共施設等整備基金条例 | ◆令和7年3月11日 | 条例第6号 |
| 木古内町教育基金条例 | ◆平成19年12月13日 | 条例第24号 |
| 木古内町教育基金条例施行規則 | ◆平成20年6月17日 | 規則第17号 |
| 江差線代替輸送確保基金条例 | ◆平成26年3月17日 | 条例第2号 |
| 木古内町国民健康保険事業基金条例 | ◆平成29年6月21日 | 条例第15号 |
| 木古内町森林環境譲与税基金条例 | ◆令和元年6月19日 | 条例第17号 |
| 木古内町企業振興促進基金条例 | ◆平成28年9月26日 | 条例第15号 |
| 木古内町まちづくり応援基金条例 | ◆平成20年6月17日 | 条例第22号 |
| 木古内町まちづくり応援基金条例施行規則 | ◆平成20年6月17日 | 規則第16号 |
| 木古内町ふるさと納税推進事業実施要綱 | ◆平成27年3月20日 | 訓令第1号 |
| 木古内町部分林規則 | ◆平成16年3月16日 | 規則第8号 |
| 木古内町プロポーザル方式等による契約手続に関する実施要綱 | ◆平成22年6月8日 | 訓令第25号 |
| 木古内町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 | ◆平成19年12月13日 | 条例第25号 |
| 木古内町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則 | ◆平成19年12月13日 | 規則第38号 |
| 木古内町長期継続契約事務取扱要領 | ◆平成20年3月19日 | 訓令第4号 |
| 木古内町補助金等交付規則 | ◆昭和49年8月1日 | 規則第8号 |
| 木古内町補助金等交付規則に定める申請書の様式 | ◆昭和49年8月1日 | 告示第11号 |
| 木古内町公衆浴場確保対策補助金交付要綱 | ◆平成7年7月24日 | 訓令第13号 |
| 木古内町バス生活路線維持費補助金交付要綱 | ◆平成13年11月27日 | 訓令第28号 |
| 木古内町一般旅客自動車輸送事業者支援金支給事業実施要領 | ◆令和2年9月11日 | 訓令第22号 |
| 道南いさりび鉄道通学定期券購入費支援要綱 | ◆平成28年3月31日 | 訓令第3号 |
|
||
| 木古内町税条例 | ◆昭和31年6月25日 | 条例第15号 |
| 公衆浴場に対する固定資産税の減免措置取扱い要綱 | ◆昭和55年4月1日 | 規程第2号 |
| 木古内町固定資産税の不均一課税に関する条例 | ◆平成27年12月28日 | 条例第35号 |
| 木古内町固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月28日 | 規則第18号 |
| 木古内町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 | ◆令和6年5月13日 | 条例第13号 |
| 木古内町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則 | ◆令和3年9月9日 | 規則第12号 |
| 木古内町固定資産税等過誤納金返還要綱 | ◆平成7年12月1日 | 訓令第15号 |
| 木古内町固定資産税等過誤納金返還事務取扱要領 | ◆平成7年12月1日 | 訓令第16号 |
| 木古内町国民健康保険税条例 | ◆昭和43年6月20日 | 条例第11号 |
| 木古内町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱 | ◆平成13年2月8日 | 訓令第1号の1 |
| 木古内町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免取扱要綱 | ◆平成31年3月13日 | 訓令第7号 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税減免取扱要綱 | ◆令和2年6月18日 | 訓令第29号 |
| 固定資産評価審査委員会条例 | ◆昭和26年11月5日 | 条例第30号 |
| 町税等収納対策推進本部設置要綱 | ◆平成8年11月20日 | 訓令第14号 |
| 木古内町納税貯蓄組合補助金交付規則 | ◆昭和31年11月26日 | 規則第10号 |
| 納入義務者に係る徴収事務手続要綱 | ◆平成5年3月25日 | 訓令第8号 |
| 広報きこない有料広告掲載取扱要綱 | ◆平成18年7月24日 | 訓令第63号 |
| 複写機の使用料に関する規則 | ◆平成18年8月24日 | 規則第48号 |
| 手数料条例 | ◆平成12年3月16日 | 条例第3号 |
| 木古内町税外諸収入金の徴収に関する条例 | ◆昭和36年5月7日 | 条例第13号 |
| 税外徴収及び収納委託規則 | ◆昭和42年7月20日 | 規則第7号 |
| 町税に関する文書の様式を定める規則 | ◆昭和43年4月1日 | 規則第6号 |
|
||
| 「財政事情」の作成及び公表に関する条例 | ◆昭和23年5月24日 | 条例第15号 |
| 「財政事情」の作成及び公表に関する条例施行規則 | ◆昭和23年5月24日 | 規則第9号 |
| 木古内町特別会計条例 | ◆昭和39年3月19日 | 条例第5号 |
| 木古内町財務規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第6号 |
内容現在 令和8年4月15日