第1条　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)の規定に基づく納税貯蓄組合の健全な発達を図るため法第10条の規定に基づき、この規則の定めるところにより毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

第2条　補助金は、設立補助金及び事務費補助金とし組合の設立に対し、設立補助金を法第10条第1項に規定する費用に対し事務費補助金を交付する。

第3条　設立補助金の交付額は、次のとおりとする。

第4条　組合の成績が著しく不良のときその他補助金の交付を不適当とする特別の事情があると認められるときは補助金の交付額を減じ又は交付しないことができる。

第5条　補助金の交付は、法第2条第1項の規定による納税貯蓄組合の規約の届出をなした日の属する月から、又解散したときは法第13条の規定による解散の届出をなした日の属する月までの期間に応じ、月割をもって交付する。

第6条　設立補助金は、納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号)第1条の規定による規約の届出があった場合において交付する。

第7条　補助金交付についての手続は、町長が行うものとする。