(趣旨)

第1条　この規則は、木古内町固定資産税の不均一課税に関する条例(平成27年条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条の規定で定める家屋及び償却資産)

第2条　条例第2条の規定で定める家屋及び償却資産は、条例第1条に掲げる事業の用に供する施設又は設備で、これを構成する減価償却資産の取得価格の合計額が500万円(条例第1条第1号又は第5号に掲げる事業で、資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし、資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。)以上の家屋及び償却資産で、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項の表の第1号又は第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受けるものとする。(以下「適用設備」という。)

(新設及び増設の範囲)

第3条　条例第2条に規定する新設には、次の各号の一に該当する場合を含むものとする。

(不均一課税の申請)

第4条　条例第3条の規定による不均一課税の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した木古内町固定資産税不均一課税申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(課税の通知)

第5条　前条の規定による申請書を受理した場合は、審査のうえ不均一課税の適否を決定し、木古内町固定資産税不均一課税通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第6条　条例第2条の規定による不均一課税の措置を行うべき期間中に当該事業場を休止し、又は廃止したときは、その事由及び休止、又は廃止の日を、当該事業場を著しく変更したときは、その事由及び変更の内容をそれぞれ当該事実が生じた日から10日以内に町長に届け出なければならない。