(目的)

第1条　この要綱は、ふるさと納税制度を活用することで、町内産業の活性化に寄与することを目的として、寄附者に対して地元特産品等を贈呈する木古内町ふるさと納税推進事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地元特産品等の贈呈)

第3条　町長は、1回のふるさと納税の金額が5,000円以上である寄附者のうち、木古内町外に居住している者に対し、希望する地元特産品等を贈呈するものとする。ただし、寄附者が地元特産品等の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(地元特産品等の選定)

第4条　町長は、地元特産品等の選定にあたっては、商工及び観光担当課並びに商工会等と協議し、すでに販売あるいはサービスの提供が行われている地元特産品等のほか、新たに製造、開発される地元特産品等を選定する。

(業務委託)

第5条　町長は、ふるさと納税の効果的な運営を図るため、ふるさと納税に係る事務のうち、町長が必要と認めるものについて、事業者に委託することができる。

(収納代行)

第6条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項に定めるふるさと納税の収納代行に関する業務を委託する際、告示するものとし、それを収納代行事業者へ通知する。

(代理納付)

第7条　町長は、法第231条の2の3第1項に定めるふるさと納税の代理納付に関する業務を委託する際、告示するものとし、それを代理納付事業者へ通知する。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。