(趣旨)

第1条　この規則は、知内町特定滞納者等に対する行政サービス制限条例(平成25年知内町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限する行政サービス)

第2条　条例第3条に規定する行政サービスは、別表のとおりとする。

(弁明の機会の付与の手続)

第3条　条例第4条に規定する弁明は、弁明を記した書面(様式第1号。以下「弁明書」という。)を提出させることにより行うものとする。

(特定滞納者等の確認)

第4条　条例第5条に規定する特定滞納者等の確認は、別表に規定する行政サービスの申請等があったときに申請者の同意を得て行うものとする。ただし、申請等の行為を必要としない行政サービスについては、事前に特定滞納者等の確認を行うものとする。

(制限措置の解除)

第5条　条例第6条に規定する制限措置の解除は、次の各号のいずれかに該当した場合に行うものとする。

(制限措置の解除の取消し)

第6条　条例第7条に規定する制限措置の解除の取消しは、知内町特定滞納者等審査委員会の開催を要せず、行政サービス制限の解除の取消し通知(様式第8号)の送付をもって行うものとする。

(審査委員会)

第7条　条例第8条に規定する知内町特定滞納者等審査委員会は、副町長、総務課長、生活福祉課長、産業振興課長、建設水道課長、税務会計課長、政策調整課長、学校教育課長、社会教育課長、及び委員長が指名する職員で構成し、委員長は副町長とする。

(滞納情報)

第8条　条例第9条に規定する滞納情報とは、滞納者及びその世帯構成員の氏名、性別、生年月日、住所、世帯番号、原因となる町税等の種目及び滞納状況、その他特定滞納者を判定するために必要な事項とする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。