(1)　事業主　町内に事務所、店舗又は工場(以下「事業所」という。)を有し、事業を営む法人又は個人であって雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用を受けているものをいう。

(2)　大企業　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条で定義される中小企業の範囲を超える企業をいう。

(1)　町内に事務所、店舗又は工場等の事業所を有していること。

(2)　「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。

(3)　知内町暴力団排除条例(平成25年知内町条例第23号。以下「暴力団排除条例」という。)に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。

(4)　雇用する職員との間で、契約期間に定めのない雇用契約を締結すること。

(5)　原則として、健康保険、厚生年金、雇用保険及び労働者災害補償保険に加入させること。

(6)　雇用する職員との間で、前号で締結した雇用契約以前3年間に正規の雇用関係がないこと。

(7)　職員を雇用する日前6か月の間に、事業主の都合により離職させた者がいないこと。

(8)　町税及び使用料等の収納事務に係る滞納がないこと。

(9)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(1)　雇用時において町内に住所を有していること。

(2)　雇用時の年齢が、原則50歳未満であること。

(3)　暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。

(4)　町税及び使用料等の収納事務に係る滞納がないこと。

(5)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(6)　事業所のその職務に必須と認められる資格等を既に取得している又は取得が見込まれていること、若しくは事業所における職種と同じ職種に過去5年以上従事した経験があること。ただし、普通自動車免許、普通自動二輪免許、大型自動二輪免許、原動機付自転車免許及び小型特殊免許については必要な資格の対象としない。

(7)　雇用する職員が、以前に交付金の額の対象になっていないこと。

(1)　法人にあっては定款の写し、個人にあっては申立書(様式第3号)

(2)　雇用する職員の履歴書の写し

(3)　申請者及び雇用する職員の町税等納付状況等確認同意書

(4)　職員を雇用する日前6か月の間に、事業主の都合により離職させた者がいないことを確認することができる書類

(5)　雇用する職員の住民票の写し(なお、計画提出時において本町に住所を有しない場合は、本町に住所を有した時点で提出すること。)

(6)　申請者及び雇用する職員の納税証明書

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　計画の達成が現実可能であると見込まれること。

(1)　雇用関係等確認書(様式第5号)又は雇用契約書の写し

(2)　雇用する職員の出勤簿の写し

(3)　雇用する職員が雇用保険被保険者であることを確認することができる書類の写し

(4)　雇用する職員の住民票の写し

(5)　申請者及び雇用する職員の納税証明書

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　第3条の要件を満たさなくなった場合

(2)　事業経営を中止した場合

(3)　事業経営を休止した場合

(4)　雇用した職員が第4条の要件を満たさなくなった場合

(5)　雇用した職員が退職した場合

(6)　雇用した職員が休職した場合

(7)　雇用した職員に係る雇用状況の報告や居住地を転居した場合の住所変更の報告を行わなかった場合

(8)　雇用した職員に係る雇用状況の現地確認等により、適切な雇用を行っていないと町長が判断した場合

(1)　前項の(1)から(8)に掲げる要件に該当した時点が、既に交付した交付金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の交付金を月単位で返還する。

(2)　虚偽の申請等を行った場合は、交付金の全額を返還する。