2　住宅の設置場所は、別表1のとおりとする。

3　設置する住宅については、町が構造及び規模等の条件を設定した注文(セミオーダー)住宅とし、その設定の範囲内で貸付けの決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)の希望を可能な限り反映させたものとする。

4　住宅の構造及び規模等の条件については、別に定める。

2　町長は、知内町ものづくり産業振興事業審査会(以下「審査会」という。)に意見を求め、貸付けの可否を決定し、速やかに貸付決定通知(様式第5号)を行うものとする。

2　連帯保証人は、申請人と連帯して、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を負担しなければならない。

3　前項の連帯保証人の負担は、入居時の家賃12箇月分を限度とする。

4　連帯保証人が負担する債務の元本は、申請人又は連帯保証人が死亡したときに確定するものとする。

5　連帯保証人の請求があったときは、町長は連帯保証人に対し、遅滞なく、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の支払状況や滞納金の額等に関する情報を提供しなければならない。

6　申請人が期限の利益を喪失したときは、町長は連帯保証人に対し、その喪失を知ったときから2箇月以内に、その旨を通知しなければならない。

2　前項の契約による設計を基に住宅を建設するものとする。ただし、建設工事を行う期間は原則として4月から12月までの間とし、期間内に工事が完了しないとみなされるものについては、次年度着工とする。

2　前条に規定する契約は、期間満了により終了し、更新はしない。ただし、知内町及び前条により契約を締結した者(以下「借受人」という。)は、協議の上、本契約の期間満了の日の翌日を始期とする新たな契約(以下「再契約」という。)を締結することができる。

3　知内町は、第1項に規定する期間満了の1年前から6月前までの間(以下「通知期間」という。)に借受人に対し、期間満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知(様式第6号)するものとする。

4　知内町は、前項に規定する通知をしなければ、賃貸借の終了を借受人に主張することができず、借受人は、第1項の規定する期間の満了後においても住宅を引き続き賃貸借することができる。ただし、知内町が通知期間の経過後、借受人に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した日に賃貸借は終了する。

5　第3項の規定による通知を受けた借受人は、貸付期間満了後、第9条による無償譲渡等に関する意向を知内町に対し表明しなければならない。(様式第7号)

6　第1項の規定による期間に達しない内にやむを得ない事情により住宅を中途退去する場合は、退去予定日の30日前に移住促進住宅退去届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定に該当する者から住宅の無償譲渡の申請を受けたときは、審査会に意見を求め、無償譲渡の可否を決定し、速やかに借受人に通知するものとする。(様式第9号)

2　前項の規定に該当する者が、住宅の払下げを受けようとする場合は、払下げを受けようとする3箇月前に移住促進住宅払下げ申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による住宅の払下げ金額は、借受人が支払うべき20年間の家賃の総額から既に支払った家賃を差し引いた額とする。

2　前項の事業申込金については、貸付期間内に中途退去しても返還はしない。

2　前項の貸付料の納入期日は、毎月10日までとする。ただし、入居する最初の月の家賃は、入居指定日までに甲の定める方法により支払うものとする。

3　原則として賃貸借期間内の貸付料については中途変更しないが、経済情勢等のやむを得ない事由により町長が必要と認めた場合、別表3に定める金額を変更できるものとする。

2　町長は、借受人が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ延滞金額を加算して納付させることができる。なお、延滞金額の算定は、知内町税条例(昭和47年知内町条例第15号)の例による。

3　町長は、借受人が第1項の指定納期限までに貸付料を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　借受人の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、借受人は町長の指示に従い修繕し、又その費用を負担しなければならない。

2　借受人の責めに帰すべき理由により住宅が滅失し、又は破損したときは、借受人が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　借受人は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　借受人は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

5　借受人は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。