(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に存在する良質な空家等の有効活用を図ることを目的に空家等に残存する家財道具等の処分や周辺環境整備に要する経費の一部を所有者等に補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　知内町空家等利用促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に該当する経費とする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、予算の範囲内において、対象経費の2分の1に相当する額とし、30万円を上限とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、知内町空家等利用促進支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び不交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当又は不適当と認めたときは、交付すべき補助金額を決定又は不決定し、知内町空家等利用促進支援事業補助金交付(不決定)決定書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は必要な条件を付することができる。

(変更又は中止)

第9条　前条第1項の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更又中止しようとするとき、次の各号のいずれかに該当するときは、知内町空家等利用促進支援事業変更(中止)承認申請書(別記様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに知内町空家等利用促進支援事業補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添付して補助事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月末のいずれかに早い日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、知内町空家等利用促進支援事業補助金確定通知書(別記様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該通知書を受領後速やかに、知内町空家等利用促進支援事業補助金請求書(別記様式第9号)により補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、知内町空家等利用促進支援事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第10号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付がされているときは、交付決定者に対し、知内町空家等利用促進支援事業補助金返還請求書(別記様式第11号)により既に補助した額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。