(趣旨)

第1条　この条例は、漁業施設の整備拡充を図り、もって漁業経営の近代化を推進しようとする漁業者等に対して漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)に基づく漁業近代化資金を貸付ける融資機関に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(利子補給率)

第3条　第1条の利子補給率は、第2条に規定する漁業近代化資金に対する基準金利から北海道の利子補給率を除いた貸付金利が2パーセント以上の場合は年1パーセントとし、2パーセント未満の場合は2分の1とする。

(貸付利率)

第4条　融資機関の貸付利率は、施行令第1条に定める利率から前条に規定する利子補給率を控除した利率とする。

(利子補給契約)

第5条　第1条の利子補給についての契約は、知内町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行なうものとする。

(利子補給の承認)

第6条　第1条の利子補給は、前条により契約をした融資機関の利子補給承認申請に基づき、知内町長は、利子補給を承認したものについて行なうものとする。

(利子補給の額)

第7条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における漁業近代化資金につき、その融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、第3条の利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の請求)

第8条　第5条の契約をした融資機関は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの冬期間ごとにその期の末日の属する月の翌月中に当該期間の利子に関する計算書を添えて、利子補給金の交付を知内町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第9条　知内町長は、前条の規定により融資機関から利子補給金の請求があった場合においてその請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中にこれを交付するものとする。

(利子補給の打切り等)

第10条　知内町長は、知内町の利子補給に係る資金の融資を受けた者が当該借入金を借受目的以外に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打切ることができるものとする。

(協議義務)

第11条　融資機関は、知内町長が当該融資機関の行なった第1条の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合、又は、その職員をして当該融資に関する帳簿類等を調査させることを必要とした場合にはこれに協力しなければならない。

(知内町長への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に知内町長が定めるところによる。