(趣旨)

第1条　この要綱は、知内町(以下「町」という。)における有害鳥獣による農林水産物への被害の軽減を図るため、町内に居住する者で、新たに有害鳥獣の捕獲に必要な狩猟免許の取得及び、猟銃の所持許可の取得並びに猟銃の購入等に要する経費に対し、予算の範囲内において知内町狩猟免許等取得助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「狩猟免許」とは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第2項に規定する狩猟免許のうち、第一種猟銃免許をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第4条　助成金の交付の対象となる経費及び助成金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、狩猟免許等取得助成金交付申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)に次の書類を添えて、狩猟免許の取得等を行った日から、3カ月以内に町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等について審査し、適当と認めたときは助成金の交付決定を行い、その旨を狩猟免許等取得助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の決定を受けた申請者は、狩猟免許等取得助成金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条の規定に基づき助成金の請求があったときは、速やかに交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条　申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。