(1)　ものづくり産業　農林水産業、製造業、情報関連産業及びそれらの関連業種等をいう。

(2)　ものづくり産業等　ものづくり産業、商業及び観光産業をいう。

(3)　事業主　町内に事務所、店舗又は工場(以下「事業所」という。)を有し、事業を営む法人又は個人であって雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用を受けているものをいう。

(4)　大企業　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条で定義される中小企業の範囲を超える企業をいう。

(5)　事業主体　新分野進出等に関する事業を実施する又は実施しようとする事業主をいう。

(1)　町内に事務所、店舗又は工場等の事業所を有していること。

(2)　「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。

(3)　知内町暴力団排除条例(平成25年知内町条例第23号。以下「暴力団排除条例」という。)に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。

(4)　雇用する職員との間で、契約期間に定めのない雇用契約を締結すること。

(5)　原則として、健康保険、厚生年金、雇用保険及び労働者災害補償保険に加入すること。

(6)　雇用する職員との間で、(4)で締結した雇用契約以前3年間に雇用関係がないこと。

(7)　職員を雇用する日前6か月の間に、事業主の都合により離職させた者がいないこと。

(8)　町税及び使用料等の収納事務に係る滞納がないこと。

(9)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(1)　新分野進出及び規模拡大等支援事業

(2)　新商品開発等支援事業

(3)　企業・商品価値向上等支援事業

(1)　土地の購入に要する経費

(2)　事業所における固定費

(3)　事業所における固定資産税(償却資産を含む)等の納税に係る経費

(4)　他の補助金

(5)　その他町長が適当でないと判断する経費

(1)　雇用時において町内に住所を有していること。

(2)　暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。

(3)　町税及び使用料等の収納事務に係る滞納ないこと。

(4)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(5)　事業計画の承認申請日までに新分野進出及び規模拡大等事業に携わる職員として雇用された者であって、かつ事業計画の承認申請の前年度以降に雇用された者であること。

(1)　補助の対象となる事業費は、北海道又は本町において使用されている単価及び歩掛りを基準として、地域の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとする。また、施設については北海道又は本町において一般的に使用されている仕様を基準とし、規模、構造等についてはそれぞれの目的に合致させるものとし、経費の節減に努めることとする。なお、補助対象とする建物等に係る敷地整備の面積は、建坪面積のおおむね3倍以内とする。

(2)　自力又は他の補助金によって整備に着手した施設を本事業に切り替えて事業の対象とすることは、認めない。

(3)　個人施設、目的外使用のおそれのある施設又は事業効果の少ない施設は、事業の対象としない。

(4)　事業の対象とする施設は、原則として、耐用年数がおおむね5年以上の施設とする。

(5)　施設等の設置に当たっては、原則として木造とし、使用する木材は「知内町地域材利用推進方針(平成24年9月)」に定める「地域材」とする。

(6)　広く地域住民等の利用に供し、その利用料金や販売代金等により運営する施設の利用見込みを設定するに当たっては、近隣地域における同種又は類似施設の利用状況や需要動向等を踏まえたものとする。

(7)　施設について、適切な出資金の確保や運転資金を含む資金計画、用地の手当の明確化、原価計算の妥当性等の観点から、当該計画が確実に実行されると認められるものであること。

(8)　施設を運営することにより得られる収入をもって当該施設運営に係る支出を賄う施設(以下「収支を伴う施設」という。)であり、かつ、事業費でおおむね2,500万円以上のものについては、原則として中小企業診断士等による計画の経営診断を行い、指摘された改善点等を収支計画等に反映させ、当該施設の運営が適切に実行されることが認められるものであること。

(9)　施設費は、新築、新設又は新品の取得による事業のほか、既存施設及び資材の有効利用等からみて、地域又は事業の実情に即し必要があると認められる場合には、増築、改築、併設若しくは合体の事業又は古品古材の利用に係る事業を対象とすることができる。

(10)　施設の入替え(既存施設の全部又は一部を廃棄して、新築、新設又は新品の取得を行う事業をいう。)については、次のとおりとする。

(11)　増築、改築、併設又は合体の事業については、次のとおりとする。なお、既存施設の取壊しに係る経費は、補助の対象としない。

(12)　使用する古品古材は、新品新資材と同程度の耐用を有するものとし、購入価格は、適正に評価され、かつ、新品新資材の価格を下回るものとする。

(13)　商業用店舗及び宿泊施設、または飲食施設等の施設整備については、営業の要に供する施設部分と居住の要に供する部分の区分けが認められる場合に限り、営業の要に供する施設部分について対象とする。

(14)　以下の場合については、補助の対象とすることは認めない。

(15)　施設や設備等の取得は自己の所有とし、購入に際して割賦契約やリース契約等は対象外とする。また、当該施設や設備等を担保設定し金融機関等より借入れすることは認めない。

(16)　整備した建物及び機械等の施設整備や機器類等には知内町ものづくり支援事業と明示すること。

(1)　管理主体(原則として事業主体とする。以下同じ。)は、事業により取得し、又は効用の増加した財産等については、補助金の趣旨に即して適正に管理運営するものとする。

(2)　管理主体は、施設の管理運営状況を明確にするため、その種類、所在、構造規模、価格、得喪変更の年月日等を記載した台帳を備えるものとする。

(3)　管理主体は、施設ごとに管理規程を定めて適正な管理運営を行うとともに、その更新等に必要な資金(償却引当金等)の積立てに努めるものとする。

(4)　施設の処分等の取扱いについては、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について(平成10年5月13日付け10経第385号大臣官房経理課長通知)」に準じることとする。

(1)　補助金等交付申請額算出調書(様式第3号関連　別記様式第6号)における区分毎の補助対象経費の10％を超えない増減であって、補助金の増額が伴わない場合

(1)　事後評価は、補助金の申請に当たり作成した事業計画書(別記様式第1号)における事業の成果目標について、目標年(事業実施年度の翌年度から起算して3年目)の翌年度までの毎年5月末までに事業成果達成状況報告書(様式第10号)及び人材育成実績書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(2)　事業主体は、事業成果の目標の達成を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(1)　補助金を交付の目的以外に使用したとき。

(2)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　新分野進出・規模拡大等支援事業においては、補助金の支払い時期までの間に該当する従業員の退職等があったとき。

(4)　その他この要綱の規定に違反したとき。

(1)　当該要綱の要件を満たさなくなった場合

(2)　事業経営を中止又は休止した場合

(1)　事業主体が虚偽の申請等を行った場合

(2)　事業主体が建物及び機械等の施設整備や機器類等の購入を実施した場合において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に基づく、耐用年数期間内に用途変更又は売却、廃棄等により事業の目的を達成しないと認められるとき。

(3)　事業成果目標と実績に著しい乖離があり、必要な措置を講じても改善の見込みがない、または必要な措置を講じる見込みがないと認められるとき。

(4)　その他町長が返還の必要を認めたとき。