(1)　移住　この要綱の施行日(以下、「基準日」という。)以降に本町以外の市町村から本町に転入し、本町の町民として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民登録(以下単に「住民登録」という。)をし、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2)　住所地　住民基本台帳に記載されている住所をいう。

(3)　世帯責任者　主として世帯の生計を維持している者として、世帯側から申告された者をいう。

(4)　所有者等　宅地及び住宅に係る所有権又は売買する権利を有する者をいう。

(5)　取得日　登記簿へ登録された日をいう。

(1)　基準日に住所地が本町に無い者のうち、基準日以降に移住のため本町に転入する世帯責任者及び世帯責任者と同一世帯に属する者で本町に自己の居住の目的で住宅を新築又は購入した者

(2)　新築又は購入した住宅に、補助金の交付を受けた日から5年以上定住する意思のある者(生活の本拠とする者に限る。)

(3)　住宅を購入する場合にあっては、その住宅の所有者等が世帯責任者及び世帯責任者と同一世帯に属する世帯員の3親等以内の親族でないこと。

(4)　世帯責任者及び世帯責任者と同一世帯に属する者が、知内町暴力団排除条例(平成25年知内町条例第23号)に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。

(5)　世帯責任者及び世帯責任者と同一世帯に属する者が、町税及び使用料等の収納事務に係る滞納がないこと。

(6)　世帯責任者及び世帯責任者と同一世帯に属する者が、原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(7)　世帯責任者及び世帯責任者と同一世帯に属する者が、過去に本事業の対象となっていないこと。

(8)　転入日から3年以内に住宅を新築又は購入した者

(1)　世帯全員分の住民票の写し(申請時点の世帯の状況が確認できるもの)

(2)　世帯全員分の戸籍の附票

(3)　建築工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し

(4)　世帯全員分の町税及び使用料等の収納事務に係る滞納がない証明

(5)　誓約書(様式第2号)

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　世帯全員分の住民票の写し(申請時点の世帯の状況が確認できるもの。)

(2)　世帯全員分の町税及び使用料等の収納事務に係る滞納がない証明

(3)　不動産登記事項証明書

(4)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　第3条の要件を満たさなくなった場合

(2)　世帯責任者及び世帯責任者と同一世帯に属する者全員が、当該住宅の所在地に住所を有しなくなった場合

(3)　取得した住宅の所有権を失った場合

(1)　前項の(1)から(3)に掲げる要件に該当した時点で既に交付した補助金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の補助金を月単位で返還する。

(2)　虚偽の申請等を行った場合は、補助金の全額を返還する。