(目的)

第1条　この要綱は、不妊治療を受けている夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療を行っている夫婦の経済的負担の軽減を図るとともに、少子化対策の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる治療)

第3条　この要綱において対象となる治療は、特定不妊治療(男性不妊治療を含む。)及び一般不妊治療とする。

(対象者等)

第4条　この要綱により治療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、前条に掲げる不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込がないか又は極めて少ないと医師に診断され、かつ、実際に治療を受けた者のうち、次の全ての要件に該当する者とする。

(特定不妊治療の助成内容)

第5条　特定不妊治療の助成内容は、治療に要した費用の自己負担額(ただし、北海道不妊治療費助成事業により受けることが可能な金額を控除した額とする。)に対し、1回の治療につき20万円を上限額とし、通算10回を超えない範囲で助成金を交付するものとする。

(一般不妊治療の助成内容)

第6条　一般不妊治療の助成内容は、治療に要した費用の自己負担額に対し、1回の治療につき10万円を上限額とし、通算10回を超えない範囲で助成金を交付するものとする。ただし、食事療養費、入院に伴う差額室料(個室料)及び文書料等の不妊治療に直接関係ないと認められる費用は助成対象外とする。

(交付申請)

第7条　特定不妊治療又は一般不妊治療の助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定不妊治療又は一般不妊治療の終了する日の属する年度内に、知内町不妊治療費助成事業申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を速やかに審査し、助成金の交付の可否を決定し、知内町不妊治療費助成交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条　町長は、申請者が偽りその他不正の手段により、助成金の交付の決定を受けたときは、その決定を取り消し、その旨を知内町不妊治療費助成交付決定取消通知書(別記様式第4号)により通知し、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(台帳の整備)

第10条　町長は、助成金の受給者及びその交付状況を明らかにしておくため、知内町特定不妊治療費助成金交付台帳(別記様式第5号)、知内町一般不妊治療費助成金交付台帳(別記様式第6号)を整備しておかなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　町長は、事業の実施に当たっては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。