(目的)

第1条　この要綱は、精神障害者居宅等介護事業(以下「事業」という。)により、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事及び身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、知内町(以下「町」という。)とし、その責任の下に便宜を供与するものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は、適切な事業実施が可能であるものとして、あらかじめ町長が指定した者とする。

(事業の利用)

第4条　事業の利用対象者は、精神保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等の便宜を必要とする者とする。ただし、手帳の申請と事業の利用申込みを同時に行っても差し支えないものとする。

(派遣対象外)

第5条　次の各号のいずれかに該当する場合は、便宜の供与は行わないものとする。

(便宜の内容)

第6条　事業は、運営主体により利用者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げる便宜のうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持及び主治医の有無並びに利用者の同意を得て主治医の意見を求めることなどにより、速やかに派遣の要否を決定し、ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(別記第7号様式)又はホームヘルパー派遣申請却下通知書(別記第8号様式)により申請者に通知するものとする。

(決定の内容)

第9条　前条のホームヘルパー派遣決定内容は、ホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び供与される便宜の内容並びに負担区分とする。

(派遣申請の受理)

第10条　町長は、運営主体を経由して第7条第1項の利用の申請を受理することができる。

(利用者証の交付)

第11条　町長は、利用の決定をしたときは、当該決定をした申請者(以下「利用者」という。)に対し、精神障害者居宅介護等利用者証(別記第9号様式)を交付するものとし、利用者はこれを運営主体に掲示して利用に関する手続きを行う。

(運営主体の説明)

第12条　運営主体は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ、利用者に対し、当該利用の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該供与の開始について利用者の同意を得て、便宜の供与の契約を締結するものとする。この場合において、説明又は契約の締結の方法については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条第2項の規定に基づき、一定の場合には、電磁的方法によることもできる。

(便宜供与の見直し)

第13条　町長は、利用者について、定期的に便宜の供与の継続の要否について見直しを行うこととする。

(費用負担の決定)

第14条　町長は、知内町手数料条例(平成12年知内町条例第8号)別表により便宜の供与の時間数に応じてホームヘルパー派遣手数料を月額で決定するものとする。

(所得税額の確認)

第15条　利用者等は、ホームヘルプサービス事業費用負担に係る生計中心者の前年所得税課税額の証又は課税台帳の閲覧の同意書(別記第10号様式)を提出するものとする。

(ホームヘルパーの選考)

第16条　運営主体は、この要綱に基づき派遣するホームヘルパーを、次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第17条　運営主体は、ホームヘルパーに対して次の研修を行うものとする。

(他事業との一体的効率運営)

第18条　町は、この事業と身体障害者ホームヘルプサービス事業等他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、また、他の精神障害者福祉に関する諸事業との連携を密にし、この事業を円滑に実施するものとする。

(事業実施上の留意事項)

第19条　町及び運営主体は次の事項に留意し、事業の円滑な実施に努めるものとする。