(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に存在する老朽化が著しく、周辺の生活環境や地域に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれのある空家等の除却促進を図り、地域住民の安全安心を確保することを目的に、空家等の除却に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　知内町空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する個人とする。

(補助事業)

第5条　補助事業は、補助金の交付対象となる事業をいい、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条各号に掲げる要件を満たす空家等の除却工事にかかる経費とし、立木及び家財等動産の処分費は補助対象経費に含めないものとする。ただし、補助金の交付決定前に着手した場合やその他町長が適正ではないと認める場合は、交付の対象外とする。

(補助金の額)

第7条　補助対象者が属する世帯において、総額60万円を上限とし、補助対象空屋等の用途別の補助金の額は次項に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、知内町空家等除却支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、複数棟交付申請を受けようとする場合は、空家等除却支援事業実施計画書(別記様式第2号)へその棟毎の概要等を記載すること。

(補助金の交付及び不交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による補助金の申請があり建物用途が木造住宅であった場合は、知内町空家住宅不良度判定表(別表1～3)において不良度判定を行い、交付申請内容を審査し、補助金の交付が適当又は不適当と認めたときは、交付すべき補助金額を決定又は不決定し、知内町空家等除却支援事業補助金交付(不交付)決定書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は必要な条件を付すことができる。

(変更又は中止)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更又中止しようとするとき、次の各号のいずれかに該当するときは、知内町空家等除却支援事業変更(中止)承認申請書(別記様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに知内町空家等除却支援補助金完了実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添付して補助事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の12月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(補助金の額の決定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、知内町空家等除却支援事業補助金確定通知書(別記様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、当該通知書を受領後速やかに、知内町空家等除却支援事業補助金請求書(別記様式第10号)により補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、知内町空家等除却支援事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第11号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付がされているときは、交付決定者に対し、知内町空家等除却支援事業補助金返還請求書(別記様式第12号)により既に補助した額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(跡地の管理)

第17条　交付決定者は、補助対象空家等の除却後、雑草の繁茂、廃棄物の投棄等が生じないよう、跡地を適正に管理しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。