(趣旨)

第1条　町内企業等の有する技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的に、外国人技能実習生を受け入れする事業者に対し、この要綱の定めるところにより知内町外国人技能実習生受入助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成対象者は、第1条に定める目的に基づき、新たに外国人技能実習生を受け入れする中小企業者で、次の各号に該当するものとして町長が指定した事業者とする。ただし、町長が助成対象者として適当でないと判断した場合は、この限りでない。

(指定の申請等)

第4条　前条の規定により、助成対象の指定を受けようとする事業者は、技能実習生を受け入れた日の翌日から2か月以内に、外国人技能実習生受入助成対象指定申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　指定事業者は、指定の申請等の内容を変更しようとするときは、遅延なく外国人技能実習生受入助成対象指定申請変更届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成措置)

第6条　前条の規定により指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)に対して、外国人技能実習生の技能実習を円滑に進めるため、受入れ及び講習等に係る初期経費として、予算の範囲内において、別表第1に定める額を助成する。

(端数計算)

第7条　助成金の額に、千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(助成措置の申請)

第8条　第4条の規定により助成の措置を受けようとする指定事業者は、技能実習1年が経過した翌日から1か月以内に、外国人技能実習生受入助成金交付申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(指定及び助成の承継)

第9条　この要綱による指定及び助成は、相続及び譲渡その他の事由でこれを受ける指定事業者に変更が生じた場合においても、その事業を承継する事業者に対してこれを行う。ただし、町長にその承継の事実を届け出なければならない。

(指定及び助成の取消し等)

第10条　町長は、指定事業者(助成の承継の決定者を含む。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該指定若しくは助成を取り消すことができる。その際、既に措置した助成の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(調査報告)

第11条　町長は、指定事業者に対して必要な調査を行い、報告を求めることができる

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。