(目的)

第1条　母子家庭、寡婦及び父子家庭奉仕員派遣事業は、母子家庭、寡婦及び父子家庭(以下「母子家庭等」という。)が、修学等の自立促進に必要な事由や疾病等の社会的な事由により、一時的に介護、保育等のサービスが必要な世帯若しくは生活環境が激変し、日常生活を営むのに、特に大きな支障が生じている世帯に対して奉仕員を派遣し、必要な介護、保育等を行なわせ、もって母子家庭等の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　本事業は、知内町母子会(以下「母子会」という。)に委託して行う。

(派遣対象)

第3条　奉仕員の派遣対象は、母子家庭等であって、自立促進に必要な事由(技能取得のための通学、就職活動等)又は社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加等)により、一般的に介護、保育等のサービスが必要な世帯及び生活環境が激変し、日常生活を営むのに、特に大きな支障が生じている世帯とする。

(奉仕員の要件)

第4条　奉仕員は、次の要件を備えた者でなければならない。

(奉仕員の選定)

第5条　母子会は、第4条に定める要件を備え、第7条の扶助の内容を十分遂行できる者であって、次のいずれかに該当する者のうちから奉仕員を選定し、登録しておく。

(奉仕員派遣の決定等)

第6条　奉仕員の派遣の決定については、次のとおりとする。

(援助の内容)

第7条　奉仕の内容は、第3条の派遣対象者に対する介護、保育等の日常生活の世話であって、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(派遣の期間)

第8条　本事業は、自立促進に必要な事由及び社会的事由により、一時的に介護、保育等のサービスが必要な場合に派遣するものであり、派遣の期間は、同一世帯につき、原則として10日以内とする。

(奉仕員に対する手当)

第9条　母子会は、奉仕員に対し、派遣日数又は時間に応じて、国の定める基準により手当を支給する。

(費用の負担)

第10条　奉仕員の派遣を受けた世帯は、国の定める基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、この事業を実施するにあたっては、保健所、児童委員(民生委員)、その他の関係機関との連携を図るとともに、この事業を委託している母子会との連携・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するよう努めるものとする。

(母子会及び奉仕員の責務)

第12条　母子会及び奉仕員は、その業務を行うに当たって、母子、寡婦、父子等の人格を尊重し、当該家庭に関して職務上知り得た秘密を守らなければならない。