(趣旨)

第1条　雇用の拡大と地元への定着を促進するため、新規高卒者等を雇用した事業主に対し、この要綱の定めるところにより知内町新規高卒者等雇用奨励助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金は、新規高卒者等を正規雇用し、6か月間継続雇用している事業主で、次の各号のいずれにも該当する者に対して交付する。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、雇用に要する経費の一部として新規高卒者等1人につき30万円とする。

(採用計画書)

第5条　助成金の交付を申請しようとする事業主は、新規高卒者等の採用後1か月以内に別記様式第1号の採用計画書に、会社にあっては定款の写しを、個人にあっては別記様式第2号の申立書を添付のうえ町長に提出しなければならない。

(採用計画書受理通知)

第6条　町長は、前条の規定による採用計画書の提出があった場合において、当該書類を審査し、適当と認めるときは、別記様式第3号の通知書により当該提出した者に通知するものとする。

(助成金の交付の申請)

第7条　前条の規定による通知を受けた事業主が第3条に規定する要件を満たし、助成金の交付の申請をしようとするときは、別記様式第4号の助成金交付申請書に、次に掲げる書類を添付の上、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内で、助成金の交付の決定および額の確定を行い、別記様式第6号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　助成金は、前条の額の確定後において交付するものとする。

(決定の取消し又は助成金の返還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は、すでに交付した助成金を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。