| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 江差町副町長定数条例 | ◆平成19年3月20日 | 条例第2号 |
| 江差町職員定数条例 | ◆昭和30年2月11日 | 条例第5号 |
| 江差町職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆令和2年3月30日 | 規則第8号 |
| 江差町会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆令和3年2月1日 | 規則第1号 |
| 江差町職員の臨時的任用に関する規則 | ◆令和2年3月30日 | 規則第9号 |
| 江差町法務嘱託職員の任用等に関する条例 | ◆平成28年6月16日 | 条例第21号 |
| 江差町職員の選考に関する要綱 | ◆平成24年3月30日 | 告示第12号の6 |
| 役職任命換等に関する取扱要綱 | ◆昭和59年4月1日 | 種別なし |
| 江差町職員の勧奨退職取扱要綱 | ◆平成27年3月31日 | 訓令第2号の1 |
| 江差町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成18年3月23日 | 条例第1号 |
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| 江差町職員の分限に関する条例 | ◆平成元年12月26日 | 条例第35号 |
| 江差町職員の身元保証に関する規則 | ◆平成20年3月19日 | 規則第6号 |
| 職員の定年に関する条例 | ◆昭和58年6月23日 | 条例第13号 |
| 職員の再任用に関する規則 | ◆平成13年7月10日 | 規則第14号 |
| 江差町職員の再任用制度の取扱い要綱 | ◆令和2年3月31日 | 告示第25号の2 |
| 江差町職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和26年12月22日 | 条例第30号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例 | ◆平成元年3月23日 | 条例第2号 |
| 公益法人等への江差町職員の派遣等に関する条例 | ◆平成14年3月20日 | 条例第2号 |
| 公益法人等への江差町職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年4月1日 | 規則第11号 |
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| 町職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年2月26日 | 条例第4号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年2月26日 | 条例第5号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和54年7月1日 | 規則第8号 |
| 江差町職員の職務に専念する義務の免除に関する要綱 | ◆平成22年4月1日 | 要綱第2号 |
| 江差町職員の公務員倫理に関する規則 | ◆平成13年3月28日 | 規則第6号 |
| 江差町職員倫理規程 | ◆平成13年3月28日 | 訓令第1号 |
| 江差町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月20日 | 条例第1号 |
| 江差町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する規則 | ◆昭和53年12月7日 | 規則第9号 |
| 江差町会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月30日 | 規則第7号 |
| 江差町職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月25日 | 条例第6号 |
| 江差町職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月25日 | 規則第5号 |
| 江差町職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成20年3月19日 | 条例第5号 |
| 江差町職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則 | ◆平成20年3月19日 | 規則第5号 |
| 江差町職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱 | ◆令和3年3月31日 | 訓令第1号 |
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| 江差町職員研修規程 | ◆昭和45年1月1日 | 訓令第1号 |
| 江差町職員研修奨励規程 | ◆昭和54年6月1日 | 規程第4号 |
| 江差町職員人事評価実施規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令第7号 |
| 江差町職員の人事評価実施規程 | ◆令和5年10月5日 | 規程第3号 |
| 江差町会計年度任用職員の人事評価実施規程 | ◆令和6年9月25日 | 告示第52号 |
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| 江差町職員安全衛生管理規程 | ◆昭和59年12月20日 | 規程第5号 |
| 江差町職員の福利厚生制度に関する規則 | ◆平成元年3月16日 | 規則第4号 |
| 江差町職員福利厚生委員会規則 | ◆昭和46年11月22日 | 規則第3号 |
| 江差町職員共済住宅条例 | ◆昭和41年5月23日 | 条例第11号 |
| 江差町職員住宅管理規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第11号の1 |
| 江差町職員被服貸付規程 | ◆昭和35年6月16日 | 訓令第2号 |
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| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年9月13日 | 条例第13号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年9月13日 | 条例第14号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年5月13日 | 公平委員会規則第1号 |
内容現在 令和8年3月31日