2　特別な勤務に従事するため、前項の規定により難い職員の勤務時間は、任命権者が別に定める。

2　前条に規定する勤務時間は、次のとおり割り振るものとする。

3　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い、特別の形態によつて勤務する職員の週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次条及び第10条の2において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は始業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　条例第8条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に当該勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、週休日の振替等を行つた場合には職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　早出遅出勤務の請求があつた場合においては、任命権者は公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後、早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求があつたものとみなす。

3　前2項の場合において、当該請求をした職員は遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　深夜勤務の制限の請求があつた場合においては、任命権者は公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第8条の3第3項の規定は、深夜勤務の制限の請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限の請求は当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があつたものとみなす。

3　前2項の場合において、当該請求をした職員は遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第8条の3第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　超過勤務の制限の請求があつた場合においては、任命権者は条例第8条の4第2項又は第3項に規定する措置(以下「措置」という。以下同じ。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、超過勤務の制限の請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求があつた場合で、措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第8条の3第3項の規定は、超過勤務の制限の請求について準用する。

2　超過勤務制限開始日から起算して超過勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求があつたものとみなす。

3　前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)において、当該請求をした職員は遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第8条の3第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務日のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における、給与条例第11条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しない。

6　60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数から20日を超える場合にあつては、20日)を加えて得た日数から、職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない者の年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、8時間をもつて1日とする。

4　年次休暇は、繰り越した日数から先に与えるものとする。

2　条例第15条第2項に規定する町規則で定める構成員は、次のとおりとする。

3　許可の申出は文書をもつて行い、かつ、この文書には前項の構成員である旨の証明書を添付しなければならない。

4　許可の申出には概ね、次の事項を記載しなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　病気、災害、止むを得ない事故等により、あらかじめ承認を得ることができないときは、その勤務しなかつた時間の属する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から休日及び勤務を要しない日を除いて3日以内にその理由を付して任命権者の承認を求めなければならない。但し、任命権者は、その期間経過後に承認の要求があつた場合においては、その期間中に承認を求めることができない正当の理由があると認めるときは、承認を与えることができる。

3　職員は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇の承認を得る場合において、医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする文書を提出しなければならない。但し、任命権者において、その理由が明白であると特に認めたときは、この限りでない。ただし、引き続き6日を超えない休暇又は任命権者において、その理由が明白であると特に認めたときは、この限りでない。

4　前各号の規定による承認願届は、課長にあつては副町長、その他の者にあつては課長の決裁を受けなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の勤務条件に関する規則(昭和40年訓令第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の規定は昭和59年4月16日から適用し、同条第2項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成3年3月31日から施行する。

2　江差町職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和57年規則第19号)は、平成3年3月30日を限り廃止する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の江差町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する規則第8条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。