(趣旨)

第1条　この規程は、江差町職員(以下「職員」という。)の人事評価について、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び江差町人事評価制度マニュアルに定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除く職員とする。

(1次評価者、2次評価者及び調整者)

第4条　人事評価の1次評価者及び2次評価者及び最終決定者は、別表第1のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務主管課長は、評価者に対して評価能力向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年度、4月1日から9月30日(以下「上期」という。)まで及び10月1日から翌年3月31日(以下「下期」という。)までとする。

(人事評価における点数の付与等)

第7条　能力評価については評価項目の着眼点ごとに、業績評価については設定目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数をつけるものとする。

(業務目標の設定)

第8条　課長職は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めること、その他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(業務遂行と中間フォロー)

第9条　被評価者は、前条で確定した果たすべき役割について、自己の管理により職務を遂行するものとする。

(自己評価)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び業績に関する被評価者自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己評価を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　1次評価者は、被評価者について、面談を実施した上点数を付すことにより1次評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動し、又は併任したときは、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価に係る各種シートの保管)

第13条　人事評価に係る各種シート(以下、「人事評価記録書」という。)は、第11条第3項の調整を実施した日の翌日から起算して5年間保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　第11条第4項の規定により開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第16条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を図ることを目的に、副町長、総務主管課長、まちづくり主管課長、教育委員会総務主管課長から構成する連絡調整会議を設けることができる。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。