2　前項の規定にかかわらず、この訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

2　第二次評価者及び第三次評価者は、能力評価に当たつては、公平・公正を旨とし、部下の職務行動について観察した事実に基づき評価しなければならない。また、実績評価に当たつては、部下が挑戦的な目標を設定するよう指導するとともに、目標が達成されるよう必要な支援・助言を行わなければならない。

3　第二次評価者又は第三次評価者が異動した場合は、前任の評価者が後任の評価者に対し必要な事項を引継ぐことし、後任の評価者が人事評価を行うものとする。

2　評価の対象期間は毎年4月1日から10月31日までの期間とし、11月1日を基準日として評価する。ただし、基準日において能力評価の対象期間のうち実際に勤務した期間が3ヶ月に満たない場合は、3ヶ月に達する日を基準日とする。

2　評価の対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日までの期間とし、1月1日を基準日として評価する。

3　設定する目標は、組織の課題を踏まえて設定する職務に関する目標(以下「職務目標」という。)及び部下の育成に関する目標(以下「指導育成目標」という。)とする。職務目標の設定に当たつては、組織内のコミュニケーションを図り、目標が共有されるように努めるものとする。

4　第二次評価者は、対象職員と第2項の基準日前の適切な時期に面談を実施し、設定した目標の進捗状況についての中間報告を受けるとともに、目標の達成に必要な支援・助言を行うものとする。

2　能力評価においては、第二次評価者又は第三次評価者は面談を実施し、評価結果を対象職員に開示するものとする。開示に当たつては人材育成の視点から評価結果の説明及び指導・助言を行うものとし、職員のプライバシー保護に十分な注意を払わなければならない。

3　実績評価においては、対象職員と第二次評価者との面談により職務目標及び指導育成目標について評価結果を確定し、これをもつて評価結果の開示とする。

2　町長は、評価結果を職員研修の企画、立案並びに実施に活用し、職員の能力開発の支援に努めるとともに、職員の任用及び給与に関する重要な情報として活用するものとする。

3　評価結果は、前2項に規定する目的以外の目的のために利用してはならない。

2　苦情相談等の申出方法その他手続きについては別に定める。

3　評価者は、苦情相談等の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。