事例研究 弁護士法人佐々木総合法律事務所弁護士（北海道町村会顧問弁護士） 佐々木泉顕
(１) 自治体にとって真の意味での法令遵守とは何か
(２) 訴訟雑感 訴状が届いても驚かないために
(３) 違憲判決で全国の自治体に衝撃走る！
(４) 自治体におけるセクシャルハラスメント対策について
(５) 地方税徴収に伴う問題 徴収懈怠も徴収しすぎもＮＯ！
(６) 大震災と危険負担 市町村におけるリスク回避対策
(７) 災害時の法律実務あれこれ
(８) 自治体職員の危機管理意識
(９) 自治体におけるパワーハラスメント対策
(10)和解をする場合の注意点〜安易にできない和解〜
(11)企業倒産の基礎知識〜金融円滑化法終了に備えて〜
(12)自治体債権管理条例の諸問題〜行政サービスの制限等について〜
(13)悪質クレーマー対策〜全庁一体となって対応せよ！?〜
(14)賃貸人は速やかに訴訟を提起すべき義務あり？〜連帯保証人への請求制限〜
(15)公用車使用基準と公費での議員パーティー参加について〜私費参加は公職選挙法違反？〜
(16)破産と免責について〜破産者から受け取った水道料金はどうなる？〜
(17)学校における危機管理〜自然災害発生に備えよ！〜
(18)細心の注意が必要な知的財産権侵害〜著作権侵害は懲役刑もある！〜
(19)自治体職員の飲酒運転と懲戒処分〜運転前日の飲酒に注意！〜
「プラクティス」（公益財団法人北海道市町村振興協会）創刊号〜第19号掲載
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実践・条例法務 監修：小樽商科大学商学部企業法学科教授 石黒 匡人（第９号から）／北海学園大学法学部教授 福士 明（創刊号から第８号まで）
(１) 連載にあたって（執筆者：札幌地方自治法研究会 名塚 昭）
(２) 市民参加条例（苫小牧市の実践例から）（執筆者：札幌地方自治法研究会 内潟 伸昭）
(３) 自治基本条例（２次改正を迎えたニセコ町を例に）
（執筆者：札幌地方自治法研究会 加藤 紀孝）
(４) 自治体債権管理条例について（法に基づく行政の執行と住民負担の公平性の確保を目指して）
（執筆者：札幌地方自治法研究会 井上 正之）
(５) パブリックコメント手続に関する条例について
（執筆者：札幌地方自治法研究会 脇田 英樹）
(６) 課題解決手法を用いた条例制定〜地区別法務応用研修を実践する〜
（執筆者：札幌地方自治法研究会 小山 裕）
(７) 条例で高齢者の生活を支える施策を体系化するには
（執筆者：札幌地方自治法研究会 都築 岳司）
(８) 公契約条例〜地方から発信する労働政策誘導型条例
（執筆者：札幌地方自治法研究会 長谷部 英司）
(９) 財政運営基本条例〜自治体の財政破綻回避と財政規律の制度化
（執筆者：札幌地方自治法研究会 吉田 博）
(10)条例による水資源の保全
（執筆者：札幌地方自治法研究会、東北公益文科大学講師 内藤 悟）
(11)自治体と弁護士の連携を考える〜解釈・理論から実践へ〜
（執筆者：札幌地方自治法研究会 小山 裕）
(12)考察・自治立法機関としての自治体議会
（執筆者：札幌地方自治法研究会 武田 圭介）
(13)札幌市・子どもの権利条例の制定過程と運用実績について
（執筆者：札幌地方自治法研究会 渡辺 真央人）
(14)政治倫理条例をめぐる争点と動向
（執筆者：札幌地方自治法研究会、札幌大学法学部教授 浅野 一弘）
(15)公文書管理条例の意義と課題
（執筆者：札幌地方自治法研究会 佐藤 潤一郎）
(16)防災対策基本条例を中心とした防災関連条例の意義と課題
（執筆者：札幌地方自治法研究会 吉田 博）
(17)人口減少時代における自治体の空き家対策について
（執筆者：札幌地方自治法研究会 大西 岳）
(18)全国に広がる「乾杯条例」を考える
（執筆者：札幌地方自治法研究会 吉田博）
(19)乳幼児医療助成制度の現状と課題
（執筆者：札幌地方自治法研究会 金子慎二）
「プラクティス」（公益財団法人北海道市町村振興協会）創刊号〜第19号掲載 |
実践・条例法務 札幌大学法学部教授 福士 明
(１) 自治基本条例の考え方
(２) 住民参加条例の考え方
(３) 協働・支援条例の考え方
(４) 住民投票条例の考え方
(５) 指定管理者制度の考え方
(６) ごみ処理有料化条例の考え方
(７) 公益通報条例の考え方
(８) ラブホテル規制条例の考え方
(９) 行政評価条例の考え方
(10) 水道水源保護条例の考え方
(11) 産廃紛争予防調整条例の考え方
(12) 環境基本条例の考え方
(13) 子どもの権利条例の考え方
(14) 放置自動車処理条例の考え方
(15) 議会基本条例の考え方
(16) パブリック・コメント手続条例の考え方
(17) 空き地の適正管理条例の考え方
(18) 資源ごみ持ち去り禁止条例の考え方
(19) 土壌汚染対策条例の考え方
「フロンティア１８０」第４９号〜第６７号掲載 |
顧問弁護士の目で見た町村行政
北海道町村会顧問弁護士 佐々木泉顕
(１) 真剣に検討しよう。悪質滞納者対策
(２) 職員が破産状態になった場合の救済方法
(３) 住民とのトラブルで注意すること
(４) 突然裁判所から訴状と呼出状が届いたら
(５) どうやって談合を防止すれば良いのか 公共工事入札の諸問題
(６) 交通事故に伴う公務員の責任
(７) ある日、役場に街宣車がやってきたら
(８) 契約書のない契約と書面によらない行政行為の効力の差異について
(９) 町村が物を購入する際に注意しなければいけないこと
(10) 知っておきたい住民訴訟の基礎知識
(11) 町村における契約の基礎的知識について
(12) 町村や町村職員を狙う騙しの手口
(13) 退職手当金はだれの手に〜行方不明になった職員が突然戻って来た場合〜
(14) 町村に対する損害賠償請求と被害者の過失相殺について
(15) 台風１８号と国家賠償法
(16) 台風１８号と国家賠償法(続編)
(17) 裁判所から債権差押命令が届いた場合の対応
(18) 公共工事入札の改革『入札制度改革は第二ステージへ』
(19) 地方公共団体が支出する各種補助金『ますます厳しくなる世間の目』
(20) 気をつけよう！とても怖い選挙違反
(21) 闇組織に屈するな！町三役の悩みごと相談
(22) 公営プール死亡事故の法律関係あなたの町村は大丈夫？
(23) 嘆きの教育委員会〜守ろう児童生徒の安全〜
(24) 統一地方選幕開け 気をつけよう！とても怖い選挙違反 その２
(25) 交際費の支出に注意！武蔵野市長交際費事件最高裁判決について
(26) 地方公共団体と医療過誤事件 〜ある日突然裁判所が、証拠保全に来たら〜
(27) 地町は、町外業者を指名から外せるのか？公共工事の入札を巡って町内代紛争
(28) 頭が痛い学校給食費の未納問題 食い逃げを許すな！
(29) 地域の再生！自治体は赤字の三セクをどこまで援助できるか？
(30) 発注者としての町村の責任町村は作業の安全性確保についてどこまで責任を負うのか？
(31) 町村事務の適正な執行！地方自治法９２条の２の解釈は？
「フロンティア１８０」第３７号〜第６８号掲載 |
法務支援室から
(１) この１年の相談事例の概要
(２) 公の施設（公有財産）に関連する事例
(３) 収入役の事務を兼掌する助役が欠けたとき
(４) 指定管理者制度に係る条例改正等について(1)
(５) 指定管理者制度に係る条例改正等について(2)
(６) 住民訴訟制度等の改正について(１)
(７) 住民訴訟制度等の改正について(２)
(８) 行政事件訴訟法の一部改正 4月から施行
(９) 法務相談の傾向と対策について
(10) 法務体制の自立に向けて〜法務相談の現状と課題〜
(11) 法務体制の自立に向けて〜法務研修の役割とその活用〜
(12) ホームページは便利な図書館〜法務体制の自立に向けて〜
「フロンティア１８０」第４５号〜第５６号掲載 |
自治体法務入門 札幌大学法学部教授 福士 明
自治体法務論とはなにか
政策実体総論
（１）自治体基本条例と総合計画
（２）自治体の政策形成と条例
（３）自治体の地域政策と法運用
（４）自治体の国政参加と法令改革
政策手続論総論
（１）自治体の政策形成と議会
（２）自治体の政策形成と住民参加
不服解決論
（１）自治体の政策形成と苦情処理
（２）自治体と行政不服申立制度
（３）自治体と行政事件訴訟
自治体法務組織論
（１）自治体法務と法務組織
（２）自治体法務の体制整備と法務研修
「フロンティア１８０」第３７〜４８号掲載 |
自治体争訟実践入門（上）
自治体争訟実践入門（中）
自治体争訟実践入門（下）
自治体争訟実践入門-補遺・意義再論-
北海道総務部法制文書課長 秦 博美
「フロンティア１８０」第４６号〜第４８号・第５０号掲載 |
法務ページ 監修 福士 明（札幌大学教授）
第１回 政策法務とは何か
札幌大学教授 福士 明
第２回 地方分権一括法案と自治体法務の課題（上）
札幌地方自治法研究会 秦 博美
第３回 地方分権一括法案と自治体法務の課題（下）
札幌地方自治法研究会 秦 博美
第４回 自治基本条例のつくり方
札幌地方自治法研究会 田中 孝男
第５回 町村における条例制定のノウハウ（上）
札幌地方自治法研究会 秦 博美
第６回 町村における条例制定のノウハウ（下）
札幌地方自治法研究会 田中 孝男
第７回 自治体職員の法制実務能力の向上へ
東川町総務課庶務係長 竹部 修司
第８回 幕別町まちづくり町民参加条例
幕別町総務部総務課長 増子 一馬
「フロンティア１８０」第２９〜３６号掲載 |
顧問弁護士の目で見た町村行政
(1)〜(4)北海道町村会顧問弁護士 山根 喬
(1)〜(3)北海道町村会顧問弁護士 佐々木泉顕
(１) 「危険が伴う各種賃貸契約」
(２) 朝礼の意外な法的意味について
(３) 危ない通信販売の各種諸問題について
(４) 住民監査請求について
「フロンティア１８０」秋季号・第７〜１０号より |
講演会から
(1) 地方公務員人事の諸問題
講師 弁護士 佐々木 泉顕 氏（北海道町村会顧問弁護士）
「フロンティア１８０」第６１号掲載
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北海道町村会法務支援室の取組みを紹介（公職研発行)
地方自治職員研修503号 ０３．１０月号
政策法務ニュースレター
（千葉県総務部政策法務課ＨＰへ）
法務事務支援ページ
（岩手県総務部総務室法務文書担当ＨＰへ）
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法令の用字・用語に参考となるコーナーです。
法令における漢字使用等について（内閣法制局通知）
常用漢字表（内閣告示）
送り仮名の付け方（内閣告示）
現代仮名遣い（内閣告示）
法律用語の基礎知識（埼玉県HPへ）
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