| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 積丹町副町長の定数を定める条例 | ◆平成19年2月20日 | 条例第3号 |
| 積丹町職員定数条例 | ◆昭和34年9月22日 | 条例第14号 |
| 積丹町職員の職の設置等に関する規則 | ◆昭和42年3月30日 | 規則第3号 |
| 積丹町職員の任用の方法及び手続に関する規則 | ◆平成23年9月1日 | 規則第14号 |
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| 積丹町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和32年12月1日 | 条例第30号 |
| 積丹町職員の分限に関する手続及び効果に関する規則 | ◆昭和33年10月13日 | 規則第4号 |
| 積丹町職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年1月20日 | 条例第1号 |
| 積丹町職員の定年等に関する規則 | ◆令和5年10月10日 | 規則第3号 |
| 管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 | ◆令和5年10月10日 | 規則第4号 |
| 年齢60年に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則 | ◆令和5年10月10日 | 規則第6号 |
| 年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則 | ◆令和5年10月10日 | 規則第8号 |
| 定年退職者等の暫定再任用に関する規則 | ◆令和5年10月10日 | 規則第7号 |
| 積丹町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和32年12月1日 | 条例第31号 |
| 積丹町職員の懲戒の手続及び効果に関する規則 | ◆昭和33年1月28日 | 規則第5号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年5月1日 | 条例第23号 |
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| 積丹町職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和32年8月1日 | 条例第16号 |
| 積丹町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和31年10月20日 | 条例第9号 |
| 積丹町職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成13年3月28日 | 条例第3号 |
| 積丹町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 | ◆平成22年3月31日 | 規則第1号 |
| 積丹町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月27日 | 規則第8号 |
| 積丹町職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月23日 | 条例第3号 |
| 積丹町職員の育児休業等に関する規則 | ◆令和2年9月24日 | 規則第21号 |
| 積丹町職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年9月30日 | 規則第20号 |
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| 積丹町職員衛生管理規則 | ◆平成30年10月1日 | 規則第8号 |
| 積丹町居住施設管理規則 | ◆平成24年4月10日 | 規則第4号 |
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| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年11月6日 | 公平委員会規則第3号 |
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年8月11日 | 条例第15号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年8月11日 | 条例第16号 |
内容現在 令和8年6月3日