(趣旨)

第1条　職員その他の者に貸与する居住施設(附属設備を含む。(以下「公宅」という。))の管理については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与者の資格)

第3条　公宅の貸与を受けることができる者は、町の職員(次の各号に掲げる者を含む。)及び町長が必要と認める者とする。

(貸与の申請)

第4条　公宅の貸与を受けようとする職員は、公宅貸与(変更)申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(公宅の貸与の決定)

第5条　町長は、公宅の貸与を決定しようとするときは、前条の申請に基づきその貸与の可否を決定し、貸与すべきものと決定したときは、公宅貸与(変更)決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(公宅使用誓約書)

第6条　公宅使用者は、前条の通知を受けたときは、速やかに、公宅使用誓約書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(公宅使用者の義務)

第7条　公宅使用者は、善良な管理者としての注意をもって、当該公宅の維持管理に当たらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第8条　公宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(自費建設の許可)

第9条　公宅使用者は、電話、電灯、ガス、水道その他軽微な工作物に限り、町長の許可を受けて、自費建設をすることができる。ただし、これにより公宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、及び明渡しの際当該施設物を撤去し、又は町に寄附することを条件とするものでなければならない。

(公宅の滅失及び損傷の報告)

第10条　公宅使用者は、天災その他の事故により当該公宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を町長に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第11条　公宅使用者は、第9条の規定により許可を受けてする場合を除き、公宅の原形を変更し、又はその使用に係る公宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(公宅料の算定)

第12条　公宅料は、次の各号の規定により算定して得た額の合計額とする。

(基準公宅料の額)

第13条　基準公宅料の額は、次の表の左欄及び中欄に掲げる種別及び規格の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(経過年数による基準公宅料の額の調整)

第14条　公宅が建築後次の表の中欄に掲げる年数を経過することとなる場合には、同表の左欄及び中欄に掲げる構造及び年数の区分に応じ、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、それぞれ同表の右欄に定める前条の規格ごとの金額を前条に規定する基準公宅料の額から控除して得た額を基準公宅料の額とする。

(施設の差異等による基準公宅料の額の調整)

第15条　公宅が次の各号のいずれかに該当する場合には、前2条に規定する基準公宅料の額に100分の90(次の各号の2に該当するときには100分の80、各号の3に該当するときには100分の70とする。)を乗じて得た額を基準公宅料の額とする。

(端数処理)

第16条　公宅の延べ面積に1平方メートル未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(公宅料の徴収)

第17条　公宅の貸与については、当該公宅使用者から毎月公宅料を徴収する。

(公宅料の納付期日)

第18条　公宅料は、毎月末日までに納付しなければならない。

(公宅の明渡し)

第19条　公宅使用者(第4号にあっては、その同居者。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該事実の生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該公宅を明け渡さなければならない。

(公宅の明渡し命令)

第20条　町長は、公宅使用者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該公宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続き)

第21条　公宅使用者が公宅を明け渡そうとするときは、その公宅を正常な状態におき、公宅返納届(別記第4号様式)を町長に提出し、当該職員の立会の上、当該公宅の現状について検査を受けなければならない。

(公宅貸与簿)

第22条　町長は、公宅貸与簿(別記第5号様式)を備え、公宅ごとに次の事項を整理しておかなければならない。

(借受物件である居住施設の取扱い)

第23条　第3条から前条までの規定は、町の借受物件である居住施設の管理について準用する。