(目的)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

(町長の責務)

第2条　町長は、法第3条の規定に基づき、快適な職場環境の実現と職場における職員の安全及び健康を確保するようにしなければならない。

(職員の義務)

第3条　職員は、町長及びこの規則により置かれる総括安全衛生管理者が、法令及びこの規則に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　町に、総括安全衛生管理者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第5条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(衛生推進者)

第6条　町長は、法第12条の2の規定に基づき、衛生推進者を選任する。

(産業医)

第7条　町長は、法第13条の規定に基づき、産業医を選任する。

(衛生委員会の設置)

第8条　町に、法第18条の規定に基づき、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、委員10名以内をもって組織する。

(委員会の委員長)

第10条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第11条　委員会は、委員長が招集する。

(委員会の運営)

第12条　第8条から前条に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の種類及び実施)

第13条　町長は、次の各号に掲げる健康診断を別表第1に定めるところにより実施しなければならない。

(健康診断の通知)

第14条　総括安全衛生管理者は、職員の健康診断を行うときは、日時、場所、健康診断の種類その他必要な事項を定め、あらかじめ職員に周知するものとする。

(健康診断の受診)

第15条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、その期日の前後3月以内に他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を総括安全衛生管理者に提出するときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の保存)

第16条　総括安全衛生管理者は、第13条の規定による健康診断の結果を、5年間保存しなければならない。

(健康管理区分の決定等)

第17条　産業医は、健康診断の結果に基づき、その職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を参考にし、その職員の別表第2に定める区分による健康管理区分(以下「健康管理区分」という。)を判定し、総括安全衛生管理者に通知する。

(事後措置)

第18条　総括安全衛生管理者及び所属長は、健康管理区分の決定を受けた職員について、その健康管理区分に応じ、別表第2の事後措置の基準欄に定めのある基準に従い、適切な事後措置を執らなければならない。

(療養の義務)

第19条　前条の規定による事後措置に関する指示を受けた職員は、その指示又は産業医、若しくは主治医の療養指導に従い、療養に専念するなど、健康の回復に努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第20条　町長は、職員に対し、法第66条の10に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査を受ける機会を与えなければならない。

(秘密の保持)

第21条　職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、職員の衛生管理について必要な事項は、町長が別に定める。