(目的)

第1条　この条例は、町税等の滞納を放置しておくことが納税又は納付(以下「納付」という。)義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等の滞納者に対し、行政サービス等の制限を実施することにより、町税等の納付義務に対する意識の高揚及び公平性を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、町税等の納付を促進するための基本的かつ総合的な施策を実施する責務を有する。

(納付義務者の権利及び義務)

第4条　納付義務者は、法令の定めるところにより、町の提供する役務を等しく受ける権利を有し、併せて町税等の納付について、納期限を遵守し誠実にそれを履行する義務を負う。

(行政サービス等の制限措置)

第5条　町長は、納付について著しく誠実性を欠く滞納者に対して、規則で定めるサービスの提供等(以下「行政サービス等」という。)の制限措置を講ずることができる。

(町税等の納付の確認)

第6条　町長は、前条に規定する制限措置を講ずるため、行政サービス等を受けようとする者(以下「申請者」という。)から当該行政サービス等の申請があった場合は、当該申請者に町税等の滞納がないことを確認しなければならない。

(行政サービス等の履行)

第7条　町長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに行政サービス等の履行の手続を進めなければならない。

(行政サービス等の手続の停止)

第8条　町長は、第6条の規定により町税等に滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続を停止しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第9条　町長は、前条の規定により行政サービス等の手続を停止するときは、あらかじめその予定する制限措置の内容を当該申請者に通知し、弁明の機会を付与しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続)

第10条　滞納者は、第8条の規定により手続を停止された行政サービス等を受けようとする場合は、滞納している町税等について、納付誓約書を町長に提出しなければならない。

(納付誓約の承認及び特例措置)

第11条　町長は、前条の規定による納付誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認し、特例措置として当該行政サービス等の提供に関する手続を進めなければならない。

(特例措置の取消し)

第12条　前条の規定により特例措置を受けた者が、その条件として提出した納付誓約書の期限までに、町税等を納付しないときは、町長は、当該特例措置を取消すものとする。ただし、当該特例措置を受けた者から、誓約期限までに町税等を納付できない正当な理由の申出があり、町長が当該申出を承認する場合は、この限りでない。

(審査請求)

第13条　行政サービス等の制限措置を受けた者は、この条例による処分に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、町長に対し審査請求することができる。

(損害賠償)

第14条　町長は、この条例により行政サービス等の制限措置を講じた場合において、事実の誤認等により町民等の権利を不当に侵害したときは、その賠償について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。