2　前項の公募に当たっては、町長は高齢者等住宅の種類ごとに建設場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期及びその他必要な事項を公表する。

2　高齢者向け住宅については、前項に掲げるほか次の条件を具備していなければならない。

3　一般向け住宅については、第1項に掲げるほか次の条件を具備していなければならない。

4　町長は、特別な事由により公営住宅法に基づく町営住宅として管理する場合は、町営住宅条例に基づく入居資格者を入居させることとする。

5　町長は、必要があると認めたときは、前各項の規定にかかわらず入居させることができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を高齢者等住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が高齢者等住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　高齢者等住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに高齢者等住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　高齢者等住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより、当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより、当該承認を得ようとする者が引き続き高齢者等住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算した額とする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を免除することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居があった住宅を明け渡すとき、無利子でこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前各号に掲げる費用のほか、入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又は費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、高齢者等住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者が高齢者等住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

5　入居者は、高齢者等住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　入居者は、高齢者等住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

2　前項の規定に基づき高齢者等住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該高齢者等住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している高齢者等住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

2　町長は、高齢者等住宅の管理のために特に必要があると認めるときは、高齢者等住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、岩見沢警察署長の意見を聴くことができる。

1　この条例は、平成11年2月1日から施行する。

2　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条に規定する者の家賃の算定は、平成21年度から平成24年度までの間、月形町営住宅高齢者等向け住宅条例第13条第1項において準用する月形町営住宅条例(平成9年月形町条例第2号)については、同条例第13条第1項中「令第2条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令附則第3条」とする。

3　当分の間、第16条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　第2条から第6条(中略)のこの条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年5月20日から施行する。

1　この条例は、平成13年3月15日から施行する。

2　この条例による改正後の月形町営住宅高齢者等向け住宅条例第13条の規定は、現に入居している者については平成13年度分の家賃から適用し、平成12年度分までの家賃は、なお従前の例による。

この条例は、平成14年9月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に高齢者等住宅に入居している者については、第6条第3号及び第10条第1項第1号の規定は平成18年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に高齢者等住宅に入居している者については、改正後の条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の各条例の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。ただし、知来乙団地の部の改正規定は、令和3年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。