第1条　町の設置する農業集落排水処理施設の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の確認申請)

第4条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、その計画が下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第8条に規定する排水設備の設置及び構造の技術上の基準に適合するものであるときは、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第5条　排水設備の工事の調査、設計及び施行は、町の指定する排水設備工事業者(以下「指定業者」という。)でなければこれを行うことができない。ただし、町長が処理施設を管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等の工事が完了したときは、直ちに町長に届出て検査を受けなければならない。

(除外施設の設置)

第7条　継続して次の各号に掲げる汚水(水洗便所から排出される汚水を除く。)を処理施設に排除しようとする者は、除外施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第8条　使用者は、令第24条の5第1項に定める水質の汚水を排除するときは、あらかじめ、その量及び水質を町長に届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者が処理施設の使用を開始し、休止し若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を開始したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

(し尿の制限)

第10条　使用者はし尿を処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用者の変更の届出)

第11条　使用者が変更となったときは、その新たに使用者となった者が遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　町は、処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表で定める用途に応じた基本料金及び超過料金により算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(使用メーター器の計量)

第14条　メーター器の計量については、月新水道企業団に委託し、水道水のメーター器により計量するものとする。

(届出を行わないときの使用料)

第15条　第9条の規定による使用開始の届出を行わずに処理施設の開始をしたときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第16条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(資料の提出)

第17条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(損傷負担金)

第18条　町長は、処理施設を損傷した行為により必要を生じた、当該施設に関する工事に要する費用を、その行為をした者に負担させる。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第20条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2条の過料を科す。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。