蘭越町職員等の旅費に関する条例

○蘭越町職員等の旅費に関する条例

令和7年12月9日

条例第25号

蘭越町職員の旅費に関する条例(昭和41年蘭越町条例第7号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条―第7条)

第2章　旅費の種目及び内容

第1節　通則(第8条)

第2節　交通費(第9条―第12条)

第3節　宿泊費等(第13条―第15条)

第4節　転居費等(第16条―第18条)

第5節　その他の種目(第19条・第20条)

第3章　雑則(第21条―第31条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は、公務のため旅行する職員(町長、副町長及び教育委員会の教育長(以下「町長等」という。)、一般職常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職のうち非常勤の職を除く者をいう。以下同じ。)、短時間勤務職員(同法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)並びにフルタイム会計年度任用職員(同法第22条の2第1項第1号に掲げるものをいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに町費の適正な支出を図ることを目的とする。

2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　内国旅行　本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(2)　外国旅行　本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(3)　出張　職員が公務のため一時その勤務場所(常時勤務する勤務場所のない場合又は任命権者若しくはその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(4)　赴任　新たに採用等(副町長に選任、教育委員会の教育長に任命、又は一般職常勤職員として採用されることをいう。以下同じ。)をされた職員がその採用等に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務場所に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。

(5)　帰住　職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。

(6)　家族　職員又は職員以外の者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄妹姉妹で職員又は職員以外の者と生計を一にするもの(旅行を命ぜられ、又は依頼された日において同居している者に限る。)をいう。

(7)　遺族　職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(8)　旅行役務提供者　旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者をいう。)その他規則で定める者(以下「旅行業者等」という。)であって、町と旅行役務提供契約(旅行業者等が町に対して旅行に係る役務及びカード等(割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。)を旅行者に提供することを約し、かつ、町が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。以下同じ。)を締結したものをいう。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は対象職員(新たに採用等をされ、又は転任を命ぜられた職員(町長、短時間勤務職員及びフルタイム会計年度任用職員を除く。)のうち町長が特に赴任に係る旅費を支給する必要があると認める者をいう。以下同じ。)が赴任した場合には、当該職員又は当該対象職員に対し、旅費を支給する。

2　職員若しくは対象職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1)　職員が出張又は対象職員が赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員又は当該対象職員

(2)　職員が出張又は対象職員が赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族又は当該対象職員の遺族

(3)　職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族

(4)　職員が、出張のための外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

(5)　職員が、出張のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は同法第29条第1項各号又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の執行機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、第28条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼の変更をいい、取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で次の各号に掲げるものを旅費として支給することができる。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条各号に掲げる各費用について、第6条及び当該各条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費については、当該各種目について第6条並びに第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第1項及び第19条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に掲げる金額を旅費として支給することができる。

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。以下同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額を差し引いた額

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(1)　前条第1項の規定に該当する旅行　旅行命令

(2)　前条第4項の規定に該当する旅行　旅行依頼

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。

6　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに第4項に規定する事項を支出命令権者(旅行者へ旅費を支給若しくは旅行役務提供者へ旅費に相当する金額を支払するための支出命令を行う権限を有する者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

4　旅行者は、第1項若しくは第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして第8条に規定する種目及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の請求手続)

第7条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下同じ。)に必要な資料を添えて、これを支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者は、その支出した概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支出する給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって任命権者が定める方法をいう。以下同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

第2章　旅費の種目及び内容

第1節　通則

(旅費の種目及び内容)

第8条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。

第2節　交通費

(鉄道賃)

第9条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次の各号に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(1)　運賃

(2)　急行料金

(3)　寝台料金

(4)　座席指定料金

(5)　前各号に掲げる費用に付随する費用

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級の直近下位の級の運賃の額とする。

(船賃)

第10条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次の各号に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(1)　運賃

(2)　寝台料金

(3)　座席指定料金

(4)　前各号に掲げる費用に付随する費用

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級の直近下位の級の運賃の額とする。

(航空賃)

第11条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次の各号に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(1)　運賃

(2)　座席指定料金

(3)　前2号に掲げる費用に付随する費用

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

(1)　外国旅行の場合であって、町長等が飛行時間が8時間以上の移動をするとき(次号に掲げる場合を除く。)　最上級の運賃の額

(2)　外国旅行の場合であって、町長等が運賃の等級が3以上に区分された航空機により飛行時間が8時間以上の移動をするとき　最上級の直近下位の級の運賃の額

(3)　外国旅行の場合であって、職員(町長等を除く。)が飛行時間が24時間以上の移動をするとき　最下級の直近上位の級の運賃の額

(その他の交通費)

第12条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次の各号に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の合計額又は次項に掲げる費用の額とする。

(1)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)を利用する移動に要する運賃

(2)　道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)その他の旅客を運送する交通手段(前号に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃

(3)　前2号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)の賃料その他の移動に直接要する費用

(4)　前3号に掲げる費用に付随する費用

2　旅行者又は家族が所有する自家用自動車を利用する移動に要する費用(次項において「車賃」という。)は、当該自家用自動車の燃料費及び維持管理費に充てるための費用とし、その額は、1キロメートル当たり37円を上限として、通常要する費用の額を勘案して規則で定める1キロメートル当たりの定額とする。

3　前項に定めるものを除くほか、職員の自家用自動車の利用及び車賃の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第3節　宿泊費等

(宿泊費)

第13条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)別表第2各表中職務の級が十級以下の者の欄に規定する額(以下「宿泊費基準額」という。)を上限とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第14条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第15条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して定める1夜当たりの定額とする。

2　前項の通常要する費用の額を勘案して定める1夜当たりの定額は、省令別表第3各表中宿泊手当(一夜につき)の欄に規定する額とする。

3　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項に規定する定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項に規定する定額の3分の1の額

4　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、省令別表第3各表中宿泊手当(一夜につき)の欄に規定する額とする。ただし、第9条から第12条までの各条の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

5　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

第4節　転居費等

(転居費)

第16条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第18条第1項第1号又は同項第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して次の各号に掲げる方法により算定される額とする。

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

2　前項の算定に当たっては、他の種目として支給を受ける費用その他の町費による支給が適当でない費用として町長が定めるものを除くものとする。

3　対象職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

4　同一市町村内における勤務場所の変更に伴う旅行については、転居費、着後滞在費及び家族移転費は支給しない。

(着後滞在費)

第17条　着後滞在費は、赴任に伴う内国旅行による転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第18条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に係る内国旅行に要する費用とし、その額は、次の各号に掲げる額とする。

(1)　赴任の際家族を職員の新居住地に移転する場合には、家族1人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額

(2)　前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に家族を職員の居住地(赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地)に移転する場合には、前号の規定に準じて算定した額

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

第5節　その他の種目

(渡航雑費)

第19条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、入出国税その他外国旅行に必要なものとして次の各号に掲げる費用(公務のため特に必要とするものに限る。)の額とする。

(1)　保険料

(2)　医薬品の購入に係る費用

(3)　携行品の購入に係る費用

(4)　健康診断その他の医療機関での受診に係る費用

(5)　本条各号列記以外の部分及び前各号に掲げる費用に類する又は付随する費用

(6)　前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担とすべきでないものとして町長が定める費用

(死亡手当)

第20条　死亡手当は、職員の外国における死亡(第3条第2項第5号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して定める定額とする。

2　前項の通常要する費用の額を勘案して定める定額は、930,000円とする。

第3章　雑則

(退職者等の旅費)

第21条　第3条第2項第1号又は第4号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張又は赴任の例に準じて次の各号に掲げる旅費とする。

(1)　職員が出張のための内国旅行中に退職等となった場合には、出張の例に準じ、退職等の日にいた地から旧勤務場所に旅行するものとして計算した旅費

(2)　職員が赴任のための内国旅行中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、退職等の日にいた地から新勤務場所に旅行するものとして計算した旅費

(3)　職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合には、出張の例に準じ、出張地から本邦内の地に旅行するものとして計算した旅費

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

(遺族等の旅費)

第22条　第3条第2項第2号、第3号又は第5号の規定により支給する旅費(死亡手当に係るものを除く。)は、出張又は赴任の例に準じて次の各号に掲げる旅費とする。

(1)　職員が出張のための内国旅行中に死亡した場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地(外国在住の遺族の場合には、本邦における外国からの到着地)と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費

(2)　職員が赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、前号に掲げる旅費のほか、赴任の例に準じ、職員が死亡地から新居住地に旅行するものとして計算した旅費

(3)　第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。

(4)　第3条第2項第5号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費

2　遺族が前項第1号及び第2号に規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第2条第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(証人等の旅費)

第23条　第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が町長に協議して定めるものとする。

2　第3条第4項の規定により支給する旅費は、出張の例に準じて計算した旅費とする場合には、任命権者が町長への協議を経たものとみなして定めることができる。

(旅費の支給額の上限)

第24条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条各号に掲げる各費用について、当該各条及び第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第1項及び第19条並びに第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(勤務場所等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第25条　勤務場所(常時勤務する勤務場所のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下「勤務場所等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、勤務場所等以外の地から目的地に至る旅費の額と勤務場所等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　既に旅行している者が、旅行地から勤務場所以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から勤務場所以外の地に至る旅費の額と旅行地から勤務場所に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(本邦通過の場合の旅費)

第26条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、内国旅行の規定による。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃については、外国旅行の規定による。

(年度経過による区分)

第27条　移動中における年度の経過のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。

(旅費の調整)

第28条　任命権者は、旅行者が町以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

3　旅行者が蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年蘭越町条例第17号)第13条に規定する通勤手当の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(旅費の特例)

第29条　任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(旅費の返納)

第30条　支出命令権者は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者権者がその後においてその者に対し支出する給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(規則への委任)

第31条　この条例に定めるものを除くほか、この条例の規定による旅費の支給の手続き、旅費の支給に係る細則その他この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の蘭越町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令権者が旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の蘭越町職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する任命権者若しくはその委任を受けた者が同項に規定する出張命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する任命権者若しくはその委任を受けた者が同項に規定する出張命令等を発し、かつ、施行日以後に旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

2　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職等となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　新条例第30条の規定は、新条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(蘭越町固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

第3条　蘭越町固定資産評価審査委員会条例(昭和26年蘭越町条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(蘭越町農業委員会職員の給与および旅費に関する条例の一部改正)

第4条　蘭越町農業委員会職員の給与および旅費に関する条例(昭和31年蘭越町条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(後志公平委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第5条　後志公平委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年蘭越町条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略