2　前項の規定により支給する報酬及び費用弁償の額は、別表のとおりとする。

3　日額による報酬を受ける者で、職務従事時間が3時間未満の場合にあつては、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額を支給する。

4　投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、投票所の投票所立会人及び期日前投票所の投票立会人に対する前項の規定の適用については、同項中「3時間未満」とあるのは、「6時間未満」とする。

2　特別職の職員が辞職、任期満了、失職等(以下「辞職等」という。)によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、年額で定められている報酬についてはその報酬年額の12分の1に相当する額、月額で定められている報酬についてはその報酬月額を、それぞれその月の実日数で除して得た額を基礎として日割によつて計算する。

2　教育長たる教育委員会委員には、報酬は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし特別職報酬等審議会の会長及び委員の報酬及び費用弁償額については、昭和45年2月1日から適用する。

2　次の条例を廃止するものとする。

3　第2条第2項別表中町議会議員に支給する報酬は、昭和55年2月1日から昭和55年3月31日までの間に限り、その月額は別表に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、議会の改正表は昭和46年10月1日から、その他の改正表は昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和46年10月1日からこの条例の施行の前日までの間に、蘭越町議会議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて昭和47年4月1日からこの条例施行の前日までの間に蘭越町議会議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて昭和48年4月1日からこの条例施行の前日までの間に蘭越町議会議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の別表欄(以下「改正後の別表欄」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表欄中町議会欄以外の欄の規定は昭和50年1月1日から適用する。

3　改正前の条例に基づいて昭和49年4月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の別表欄(以下「改正後の別表欄」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表欄中町議会欄以外の欄の規定は昭和53年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正前の条例に基づいて昭和52年4月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の別表欄中、町議会欄以外の欄の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。ただし、改正後の別表欄中町議会欄以外の欄の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例に基づいて、昭和56年1月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、この条例施行の前日までの間に支払われた期末手当は改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成5年度に限り、改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成6年度に限り、改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

(報酬及び期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成11年度に限り、改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成12年度に限り、改正後の蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給割合の特例措置)

2　平成13年度に限り、第3条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成17年度に限り、改正後の条例第3条第2項中「100分の205」とあるのは、「100分の200」と、平成18年度以降当分の間、改正後の条例第3条第2項中「100分の202.5」とあるのは、「100分の200」と読み替えて適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成20年度以降当分の間、改正後の条例第3条第2項中「100分の205」とあるのは、「100分の202.5」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例改正による改正後の規定は適用せず、この条例の改正前の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第4条及び第8条の規定は、令和7年12月1日から適用し、第3条、第6条、第7条及び第9条の規定は、令和8年4月1日から施行する。