(趣旨)

第1条　この規則は、下川町快適住環境促進条例(令和2年下川町条例5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(町内業者の資格登録)

第2条　条例第2条第4号の規定に基づき、資格登録業者の資格登録をしようとする者は、下川町快適住まいづくり促進事業資格登録申請書(別記様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(補助の対象)

第3条　条例第3条第1項第1号から第4号に規定する事業のうち、住宅と住宅以外の部分を合わせた事業を行う場合、補助の対象となる経費は、当該住宅部分の床面積(当該工事に係る床面積に限る。以下同じ。)を当該住宅以外の部分の床面積(当該工事に係る床面積に限る。)と当該住宅部分の床面積の合計で除して得た割合に、当該改修工事に要する経費を乗じて得た額とする。ただし、補助の金額を明確に区分できる場合は、この限りでない。

(補助金の申請)

第4条　条例第4条に規定する申請は、下川町快適住まいづくり促進事業補助金交付申請書(別記様式第2号)によるものとする。

(計画承認申請)

第5条　条例第4条の規定により計画を提出しようとするときは、下川町快適住まいづくり促進事業計画承認申請書(別途様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業内容の変更等をするときは、下川町快適住まいづくり促進事業変更承認申請書(別記様式第4号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、補助金額の変更が伴わない軽微な変更の場合は、この限りではない。

(実績報告)

第8条　条例第7条の規定による実績報告は、下川町快適住まいづくり促進事業実績報告書(別記様式第5号)によるものとする。

(補助金の額の決定等)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときにおいて、当該報告書の書類審査及び現地検査により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第10条　条例第9条に該当したときは、町長はその事実を確認し、補助金の全部若しくは一部の返還(別表第1に定める額とする)について、事実を確認した日から30日以内に返還期限及び返還方法を定め、補助事業者に通知するものとする。

(準用)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な手続は、下川町補助金等交付規則(平成6年下川町規則第19号)の規定を準用するものとする。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。