(目的)

第1条　この条例は、既設の便所を水洗便所に改造し、若しくは既設の排水設備等を改造する者に対し、その改造に要する資金の融資を行うことについて必要な事項を定め、もって水洗便所及び排水設備等の普及促進を図ることを目的とする。

(融資対象工事)

第2条　融資対象工事(以下「改造等工事」という。)は、次の各号に定める工事を行い公共下水道又は個別排水処理施設に接続するものをいう。

(融資対象者)

第3条　融資対象者は、家屋の所有者(法人、団体は除く。)、又はその所有者の同意を受けた使用者が、前条の工事を完成した場合で、次に掲げる要件を備えたものとする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内にあっては、同法第9条第1項の規定による供用開始の日から3年以内に改造等工事を完了した者とする。

(資金の預託)

第4条　町は、融資資金の円滑化を図るため予算の定める範囲内において、町長が指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託することができる。

(融資の条件)

第5条　資金の融資条件は、次のとおりとする。

(利子補給)

第6条　町は、取扱金融機関に対し、融資利率に相当する全額を利子補給するものとする。

(借入申請)

第7条　資金の融資を受けようとする者は、町長に借入れの申請をしなければならない。

(融資の決定)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、取扱金融機関と協議して融資の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完成届)

第9条　前条の規定により融資の決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、別に定める期間内に改造等工事を完成させ、その旨を町長に届け出なければならない。また工事に着手したときも同様とする。

(融資の取消し)

第10条　町長は、借受者が次の各号の一に該当した場合は、融資の決定を取り消すことができる。

(融資の時期)

第11条　町長は、第9条に規定する改造等工事完成の届出があったときは、速やかに実施検査を行い、その旨を取扱金融機関に通知するものとする。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。