(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、釧路市都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の2　公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、25平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、15平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第1条の3　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の4　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の制限)

第2条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係る行為であって特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設等)

第6条　市が管理する公園施設のうち有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の規定により、公園管理者以外の者が公園施設を設け、又は管理しようとするときは、設置又は管理の目的及び期間、公園の施設の構造及び管理の方法その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第6条第1項の規定により、公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用しようとするときは、同法に定める事項のほか、占用物件の管理の方法、公園の復旧方法その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の変更)

第9条　前2条の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第13条　法第5条第1項、法第6条第1項又は第2条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園から退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第15条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第16条　法第27条第5項の規定による公示の方法は、釧路市告示の公示の例による。

(工作物等の価額の評価の方法)

第17条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続等)

第18条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第19条　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他市長が定める事項を告示するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第20条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、市長が定める様式による受領書と引き換えに返還するものとする。

(届出)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の前納)

第22条　市長は、必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(使用料の減免)

第23条　市長は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の不還付)

第24条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第25条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第26条　第2条から第24条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(市長の権限の代行)

第27条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第30条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。