(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年標津町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条　条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、標津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年標津町条例第4号)第14条の一般廃棄物処理手数料等の減免に関する事務とする。

第3条　条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第4条　条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第5条　条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第6条　条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第7条　条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、標津町寡婦家庭医療費助成条例(平成6年標津町条例第21号)第5条第1項の医療費の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第8条　条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、標津町高齢者無料バス利用に関する条例(平成7年標津町条例第6号)第5条第1項の利用資格者の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第9条　条例別表第1の10の項の規則で定める事務は、標津町社会福祉施設訪問費等助成条例(平成7年標津町条例第7号)第5条の標津町社会福祉施設訪問費等の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第10条　条例別表第1の11の項の規則で定める事務は、標津町防災行政無線施設条例(平成8年標津町条例第11号)による防災行政無線施設の設置に関する事務とする。

第11条　条例別表第1の12の項の規則で定める事務は、標津町公営住宅条例(平成9年標津町条例第8号)第15条第1項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務とする。

第12条　条例別表第1の13の項の規則で定める事務は、標津町介護サービス利用者負担の助成に関する条例(平成13年標津町条例第8号)第4条第1項の利用者負担額の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第13条　条例別表第1の15の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第14条　条例別表第1の18の項の規則で定める事務は、インフルエンザ予防接種費用の助成に関する事務とする。

第15条　条例別表第1の20の項の規則で定める事務は、不妊治療に係る助成金の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第16条　条例別表第1の22の項の規則で定める事務は、健康診査料の徴収に関する事務とする。

第17条　条例別表第1の23の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第18条　条例別表第1の24の項の規則で定める事務は、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務とする。

第19条　条例別表第1の25の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

第20条　条例別表第1の26の項の規則で定める事務は、要保護及び準要保護児童生徒の認定に関する事務とする。

第21条　条例別表第1の27の項の規則で定める事務は、就学援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

第22条　条例別表第1の28の項の規則で定める事務は、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務とする。

(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)

第23条　条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の4の国民健康保険税の課税に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、国民健康保険の被保険者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)とする。

第24条　条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第25条　条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第26条　条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務とし、同表の4の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第27条　条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務とし、同表の5の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第28条　条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第29条　条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、標津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第14条の一般廃棄物処理手数料等の減免に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第30条　条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第31条　条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第32条　条例別表第2の11の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第33条　条例別表第2の12の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第34条　条例別表第2の14の項の規則で定める事務は、標津町寡婦家庭医療費助成条例第5条第1項の医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の14の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第35条　条例別表第2の15の項の規則で定める事務は、標津町高齢者無料バス利用に関する条例第5条第1項の利用資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の15の項の規則で定める情報は、当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報とする。

第36条　条例別表第2の16の項の規則で定める事務は、標津町社会福祉施設訪問費等助成条例第5条の標津町社会福祉施設訪問費等の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報とする。

第37条　条例別表第2の17の項の規則で定める事務は、標津町防災行政無線施設条例による防災行政無線施設の設置に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該施設の設置に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報とする。

第38条　条例別表第2の18の項の規則で定める事務は、標津町公営住宅条例第15条第1項の収入の申告に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の18の項の規則で定める情報は、当該申告に係る入居者に係る町民税に関する情報とする。

第39条　条例別表第2の19の項の規則で定める事務は、標津町介護サービス利用者負担の助成に関する条例第4条第1項の利用者負担額の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の19の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第40条　条例別表第2の21の項の規則で定める事務は、標津町子ども医療費助成条例第4条第1項の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の21の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第41条　条例別表第2の24の項の規則で定める事務は、インフルエンザ予防接種費用の助成に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該助成対象者に係る生活保護実施関係情報とする。

第42条　条例別表第2の26の項の規則で定める事務は、不妊治療に係る助成金の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第43条　条例別表第2の28の項の規則で定める事務は、健康診査料の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該審査料の徴収に係る者に係る生活保護実施関係情報とする。

第44条　条例別表第2の29の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第45条　条例別表第2の30の項の規則で定める事務は、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、条例別表第2の1の項から別表第2第の29の項の事務で同表特定個人情報の欄に掲げる全ての情報(住登外者に係るものに限る。)とする。

(条例別表第3の規則で定める事務及び情報)

第46条　条例別表第3の1の項の規則で定める事務は、標津町子ども医療費助成条例第4条第1項の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の1の項の規則で定める情報は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)による災害共済給付の支給に関する情報とする。

第47条　条例別表第3の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

第48条　条例別表第3の3の項の規則で定める事務は、要保護及び準要保護児童生徒の認定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第49条　条例別表第3の4の項の規則で定める事務は、就学援助の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

第50条　条例別表第3の5の項の規則で定める事務は、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、条例別表第3の1項から別表第3の4の項の事務で同表特定個人情報の欄に掲げる全ての情報(住登外者に係るものに限る。)とする。

(委任)

第51条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。