(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、災害を警戒し、鎮圧し、及び災害による被害の軽減を図るために行う警防業務及び警防活動について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を総括し、職員を指揮監督するとともに、消防行政にかかわる実態を把握し、これに対応する警防体制を確立しなければならない。

(安全管理)

第4条　次長及び署長は、警防業務及び警防活動に応じた安全対策を推進し、所属職員の安全管理に努めなければならない。

(警防調査)

第5条　署長は、警防活動を円滑に推進するため、必要に応じ警防調査を実施するものとする。

(警防計画の作成等)

第6条　署長は、管轄区域内における警防活動を効率的かつ円滑に実施するため、警防施策上重要な地域及び消防対象物(法第2条第3項に規定する対象物をいう。以下同じ。)について、別に定めるところにより、警防計画を作成しなければならない。

(計画の周知)

第7条　署長は、前条の警防計画を作成し、又は修正したときは、その内容を所属職員に周知するものとする。

(検討会の開催)

第8条　消防長は、警防計画の作成及び修正に資するため、警防活動のうち特に必要と認めるものについて、検討会を開催するものとする。

(警防研修等の指針)

第9条　消防長は、警防活動上の目標を効果的に達成するため、警防活動に係る研修及び訓練(以下「警防研修等」という。)の指針を示すものとする。

(警防研修等の計画及び実施)

第10条　署長及び警防課長は、前条の指針に基づき警防研修等の重点を定めるとともに、警防研修等の計画を作成し、消防長に報告しなければならない。

(研修規程との関係)

第11条　この節に定めるもののほか、警防研修等の計画及び実施については、釧路市消防職員研修規程(平成17年釧路市消防本部訓令第13号)の定めるところによる。

(消防水利の整備等)

第12条　消防長は、消防水利の基準に従い、消防水利の整備計画を定め、その整備促進を図るとともに、消防水利の保全に努めなければならない。

(消防水利の維持管理)

第13条　消防水利施設(私設のもの及び公営企業管理者が管理する消火栓を除く。)の維持管理は、消防長が行う。

(消防水利の設置に係る事前協議)

第14条　消防長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく水利の設置に係る協議があったときは、釧路市都市計画法の開発行為に伴う消防水利施設の設置に関する基準(平成17年釧路市消防本部訓令第21号)の定めるところにより処理するものとする。

(消防水利の指定)

第15条　消防長は、法第21条第1項の規定に基づき消防水利の指定をするときは、水利の関係者から承諾を得るものとする。

(消防水利の設置等に伴う通知)

第16条　警防課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を署長に通知しなければならない。

(委任)

第17条　この節に定めるもののほか、消防水利に関し必要な事項は、別に定める。

(整備計画)

第18条　消防長は、警防活動を円滑に推進するため、消防機械器具(以下「機器」という。)の増強、更新等の整備計画を定めなければならない。

(点検整備)

第19条　署長は、配置された機器の機能を常に最良の状態に維持するため、必要な点検整備を行わなければならない。

(実態調査)

第20条　警防課長等は、警防施策上必要と認めるときは、機器の良否の実態調査を行うものとする。

(機器等の研究開発)

第21条　警防課長等は、警防活動における安全性、合理性等を図るため、機器等の研究開発に努めなければならない。

(応急手当の普及啓発)

第22条　警防課長は、市民等を対象に、傷病者が発生した場合の応急手当に関する知識及び技術の普及啓発を行うものとする。

(消防部隊の編成)

第23条　消防部隊の編成は、別表第1のとおりとする。

(方面本部長)

第24条　消防署に方面本部を設置し、管轄する消防部隊を統制するため、方面本部長を置き、署長をもって充てる。

(隊長等の指名)

第25条　方面本部長は、指揮隊長、隊長及び副隊長を予め指名するものとする。

(消防長の出動)

第26条　消防長は、災害の状況等により必要と認めたときに出動する。

(署長の出動)

第27条　署長は、第33条に規定する第2指揮体制若しくは第3指揮体制をとるとき又は災害の状況等により必要と認めたときに出動する。

(消防部隊に所属しない職員の出動)

第28条　次長及び消防本部に所属する課長は、消防長の命令により出動するほか、所管する業務上必要と認めたときに出動する。

(出動種別及び出動区分)

第29条　消防部隊の出動に関する種別(以下「出動種別」という。)は、別表第2のとおりとする。

(出動指令)

第30条　消防部隊の出動指令は、有線及び無線通信による音声指令並びに出動指令書の送信により行うものとする。

(職員招集計画)

第31条　署長は、第23条に規定する消防部隊の編成に必要な人員及び第56条に規定する非常配備体制の配備要員について、あらかじめ職員の招集計画を作成し、消防長に報告しなければならない。

(関係機関に対する出動要請)

第32条　消防長は、災害の規模、状況等により必要があるときは、関係機関等に対し出動を要請するものとする。

(指揮体制の区分)

第33条　災害現場における警防活動の指揮体制は、第1指揮体制から第3指揮体制までとする。ただし、災害の種別及び規模に応じこれらの指揮体制による必要がないと認められるときは、この限りでない。

(現場最高指揮者)

第34条　前条に規定する指揮体制の区分ごとの現場最高指揮者は、原則として次に定めるところによる。

(現場指揮所の設置)

第35条　現場最高指揮者は、災害現場において統一的な警防活動を図るため必要と認めるときは、現場指揮所を設置するものとする。

(指揮命令系統)

第36条　警防活動の指揮命令系統は、別表第4のとおりとする。

(警防活動の原則)

第37条　警防活動の原則は、次のとおりとする。

(指揮宣言)

第38条　現場最高指揮者は、災害現場における指揮権を明確にするため、指揮宣言をするものとする。

(活動報告)

第39条　現場最高指揮者及び隊長は、出動途上及び警防活動中において必要な情報を警防課長に報告しなければならない。

(応援要請)

第40条　現場最高指揮者又は災害現場に先着した隊長は、災害の状況から第29条第3項に基づく出動計画により難いときは、当該計画にかかわらず消防隊の応援要請を行うことができる。

(現場引揚げ等)

第41条　出動した消防隊は、現場最高指揮者の命令により引き揚げるものとする。

(現場保存)

第42条　現場最高指揮者は、災害原因の調査を円滑に実施するため、災害現場の保存に努めなければならない。

(火災防御活動)

第43条　火災防御活動は、消防対象物において、火災が発生し、又は発生が予想されるときは、消防施設及び人員を活用し、警戒及び鎮圧に当たるものとする。

(再燃火災防止)

第44条　現場最高指揮者は、再燃火災を防止するため必要な措置をとらなければならない。

(救助活動)

第45条　救助活動は、災害の発生により生命及び身体に危険が及んでおり、かつ、自らその危険を排除することができない者について、救助資機材を活用し、その危険を排除し、又は安全な状態に救出するものとする。

(救急業務)

第46条　救急業務は、傷病者(法第2条第9項に規定する者をいう。以下同じ。)の人命を最優先とし、救急資機材を有効に活用するとともに医療機関と連携を保ち、迅速かつ安全に搬送するものとする。

(感染防止対策)

第47条　消防長は、警防活動において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症への感染を防止し、予防し、又は感染者が発生したときの必要な措置についてその対策を講じておかなければならない。

(消防通信の原則)

第48条　通信指令課長は、所属職員を指揮監督し、消防隊に対し必要な指令業務、通信統制並びに情報の収集及び伝達を行い、効率的な運用を図るものとする。

(司令本部の設置)

第49条　消防長は、第54条の非常配備体制をとったとき又は災害の規模及び状況等により必要と認めたときは、司令本部を設置するものとする。

(司令本部長等)

第50条　前条の司令本部に司令本部長(以下「本部長」という。)、副司令本部長(以下「副本部長」という。)及び本部長付を置く。

(班等の設置)

第51条　司令本部に指揮班、通信班、救急班、調査広報班及び特務班を置く。

(司令本部職員招集計画)

第52条　消防長の指名する者は、あらかじめ司令本部の班員の招集計画を作成し、消防長に報告しなければならない。

(方面担当員)

第53条　方面本部長は、災害の状況により必要と認めたとき及び次条に規定する第2非常配備体制又は第3非常配備体制をとったときは、方面担当員を置くことができる。

(非常配備体制)

第54条　消防長は、非常災害が発生し、又は発生が予測されるときは、非常配備体制をとるものとする。

(配備基準)

第55条　非常配備体制の配備基準は、別表第5のとおりとする。

(配備要員)

第56条　非常配備体制の配備要員は、別表第6のとおりとする。

(独立行動体制)

第57条　消防長は、非常配備体制がとったときは、方面本部ごとに独立行動の体制(以下「独立行動体制」という。)をとることができる。

(配備基準)

第58条　独立行動体制の配備基準は、次のとおりとする。

(非常配備体制時の消防部隊の運用)

第59条　方面本部長及び方面隊長は、第29条の規定による消防部隊の出動種別及び出動区分のほか、災害の規模及び状況に応じ、消防部隊の効率的な運用を行い、人命の安全の確保及び被害の軽減を図るものとする。

(指揮命令系統)

第60条　警防活動体制強化時における指揮命令系統は、別表第4のとおりとする。

(特別防災区域等の災害対策)

第61条　特別防災区域等で災害が発生したときは、この規程の定めによるほか、別に定めるところによる。

(釧路市災害対策本部等設置時の消防本部の取扱い)

第62条　消防本部は、釧路市災害対策本部等運営規程(平成17年釧路市訓令第68号)により釧路市災害対策本部等が設置されたときは、同規程に規定する消防班となる。

(消防相互応援協定に基づく出動)

第63条　消防長は、組織法第39条の規定に基づく北海道広域消防相互応援協定(平成3年2月13日締結)による応援要請に応じて市長が応援隊の出動を決定したときは、速やかに消防隊を応援出動させるものとする。

(応援隊派遣本部の設置)

第64条　前条の規定により応援出動する場合において、当該出動する消防隊が大規模であり、かつ、出動期間が長期間になるときその他消防長が必要と認めるときは、消防本部に応援隊派遣本部を置く。

(委任)

第65条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。